内田洋行の歴史

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沿革

1910年に創立された翠苔号が起源。

1948年に科学教材部を設けて学校向けの教材を手がけ、1962年に電子計算機事業部を設置して1972年に富士通と業務提携した。教育・オフィス・情報システムを手がける専門商社である。

1910年1917年1941年1950年1962年1964年2026年翠苔号1910年大連で創立内田洋行1917年商号変更内田洋行（東京）1941年社業を分離して設立内田洋行（大阪）1941年社業を分離して設立内田洋行1950年東京と大阪が合併電子計算機事業部1962年設置株式上場1964年東証・大証二部に上場
内田洋行 有価証券報告書「沿革」、刊行社史「内田洋行70年史」（1980年）
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創業期

1910年〜翠苔号の創立と東京・大阪の内田洋行設立

  1. 翠苔号を創立[1]
  2. 内田洋行に商号変更[2]
  3. 国内で卸を開始[3]
  4. 「ヘンミ式計算尺」の国産化を推進[4]
  5. 東京と大阪に内田洋行を設立[5]
売上高
  • 売上高
内田洋行売上高—
歴史詳細を読む翠苔号の創立と東京・大阪の内田洋行設立
転換期

1945年〜外地権益の喪失と東京・大阪の内田洋行の合併

  1. 終戦により外地の権益を喪失[6]
  2. 札幌支店を開設[7]
  3. 科学教材部を設置[6]
  4. 東京の内田洋行と大阪の内田洋行が合併[6]
  5. マジックインキを発売[7]
  6. 東京店の新社屋が中央区宝町に竣工[7]
  7. カシオ計算機と「カシオ14-A」の総代理店契約を締結[4]
売上高
  • 売上高
内田洋行売上高—
成長期

1962年〜電子計算機事業部の設置と市場第一部への指定替え

  1. 電子計算機事業部を設置[6]
  2. 貿易事業部を設置[6]
  3. 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第二部に上場[4]
  4. 東北ユーザックを設立[8]
  5. 東京証券取引所・大阪証券取引所市場第一部に指定替え[4]
  6. 新川に本社を建設[6]
  7. 富士通と業務提携[6]
  8. 日本オフィスメーションを設立[8]
  9. ウチダエムケーを設立[6]
売上高
  • 売上高
内田洋行売上高—
安定成長期

1994年〜犬山・江戸崎の物流網拡大とウチダエスコの完全子会社化

  1. 犬山物流センターを取得[6]
  2. エッグヘッドウチダを設立[6]
  3. ウチダ人材開発センタを設立[6]
  4. ウチダエスコが日本証券業協会に店頭登録[6]
  5. キャビン工業を完全子会社化[8]
  6. 江戸崎物流センターを建設[6]
  7. 釜山新港物流センターを開設[6]
  8. 買収防衛策を導入[9]
  9. プライム市場に移行[6]
  10. ウチダエスコを完全子会社化[6]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
内田洋行2025年7月期売上高3,371億円売上高経常利益率3.9%
就任年社長氏名役職名
大久保昇

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出典・参考
#年出所
[1]1910内田洋行 有価証券報告書【沿革】（1910年2月）
[2]1917内田洋行 有価証券報告書【沿革】（1917年3月）
[3]1917内田洋行 有価証券報告書【沿革】（1917年10月）
[4]2026内田洋行 公式サイト「沿革」（2026年10月）
[5]1941内田洋行 有価証券報告書【沿革】（1941年5月）
[6]—有価証券報告書
[7]1980刊行社史「内田洋行70年史」
[8]—公式サイト（沿革）
[9]2021コーポレートガバナンス報告書「コーポレート・ガバナンス報告書」（2021年11月4日）
内田洋行の財務データ一覧を見るROEFCF自己資本比率＋276科目

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最終改定: 2026年10月