ファミリーマート：全家便利商店による台湾進出と伊藤忠商事の筆頭株主化

1987年10月、ファミリーマートは沖縄の百貨店であるリウボウとの合弁で株式会社沖縄ファミリーマートを設立し、翌1988年8月には台湾に全家便利商店股份有限公司を設けた。米国から運営方式を買っていないため海外へ出るときに契約上の制約がなく、国内でも1985年4月に名古屋の株式会社綜合酒販センターと合弁で中部ファミリーマート株式会社を設立し、1993年4月には鹿児島県で株式会社南九州ファミリーマートを設立して、地元の企業と組みながら店を増やした。1988年2月末の店舗数は、中部地区のサブフランチャイズ店約60店と沖縄の開設分を含めて1,320店を超える見込みだった。全家便利商店は台湾で店を増やし続け、2002年2月に現地の店頭市場へ株式を公開した。

堤清二氏のもとでセゾングループは西武百貨店から西友・パルコ・ファミリーマート・クレディセゾンへと事業を広げ、1970年代後半から1980年代前半にかけて総合生活産業と呼ばれる姿を作った。ファミリーマートはその流通部門の一角として経営理念に"協業の精神"を掲げ、グループで蓄えた運営ノウハウと情報を加盟者へ渡して共に稼ぐという考え方を取った。加盟店から毎日の売上金を預かり、仕入代金の支払いを本部が代行する仕組みも整え、その立替にかかる金利を公定歩合に1%を上乗せした水準に抑えた。商品を各店へ直接配送できない仕入先は、業務委託先である西友の流通センターへ持ち込み、そこから各店舗へ運ばれた。もっともセゾングループ自体はバブル期の事業拡大が裏目に出て、崩壊後は多額の借入金を抱えることになる。

1991年4月、伊藤忠商事で専務を務めた後藤茂氏がファミリーマートへ入社し、翌5月に副社長、1992年5月に社長へ就任した。後藤氏は1931年に京都府野田川町の丹後ちりめん問屋に生まれ、1954年に慶応義塾大学経済学部を卒業して伊藤忠商事へ入り、航空機と電子機械の分野を歩いて人工衛星や情報機器の取引を手がけた。北米総支配人と伊藤忠アメリカ社長を歴任し、海外駐在は10年に及んだ。1982年に取締役、1985年に常務、1989年に専務へ進み、電子機器に強い伊藤忠商事を作った功労者として知られていた。招かれた経緯には、前社長の沖正一郎氏が同じ伊藤忠商事の出身であったことがある。セゾングループ代表の堤清二氏と、米国法人時代にセミナーで同席した縁も重なった。

ファミリーマートはセゾングループのなかで稼ぎ頭の一つに数えられていた。その店々には日に延べ200万人が訪れ、後藤茂氏はこれを大衆消費者と結びつく巨大な媒体と見なした。もっとも、商社で数千万円から億円単位の取引に携わってきた同氏には、店舗面積30坪で日商50万円から60万円という尺度はなじみがなく、とまどうのも無理はなかった『店舗面積30坪（約100平方メートル）で日商50万円、60万円の事業感覚にはカルチャーショックを覚えた』。社長に就くと、社会への影響力の大きさを自覚し、大企業に見合う実力と風格を備えるよう社内に繰り返し求め、競争の激化と景気の後退を挙げて気を緩めるなと締め付けた。休日には一人の消費者として競合の店を回り、自社の店との差を確かめた。すべて自分で納得しないと気が済まない性分だった。

株式の過半は西友が握り続けた。1987年2月末で西友が発行済株式の58.4%、有楽町西武が11.4%を持ち、堤清二氏個人も3.4%を保有していた。上場時の役員には、取締役会長として高丘季昭氏が、取締役相談役として堤清二氏が名を連ねている。公募増資を経て発行済株式総数は2,100万株、資本金は57億1,000万円になった。一方で社長の席は、1981年の設立時に就任した沖正一郎氏も、1992年に引き継いだ後藤茂氏も、伊藤忠商事の出身者で占められた。沖氏は社長を譲ったあとも代表取締役として残った。資本と役員の上ではセゾングループ、社長の系譜では伊藤忠商事という二重の構えが、設立から10年を超えて続いた。

コンビニエンスストア業界はやがて大手に集約されていく、というのが1987年12月の講演での沖正一郎氏の見立てだった。それが別の姿で現れたのは1990年代の終わりで、出店競争の過熱にスーパーなど大型店の営業時間延長が重なり、チェーンごとの力量差がはっきりした。1999年の1日あたり平均売上高をみると、ファミリーマートが49万円で頭打ちだったのに、セブン-イレブン・ジャパンは68万円まで伸ばし続けていた。上場した1987年2月期の時点で営業総収入の61.6%は加盟店からの収入であり、本部の稼ぎは加盟店の営業総利益を分け合う形で成り立っているため、1店あたりの日販が下がれば本部の収益の伸びも削られる。店の数を積む速度と、1店が稼ぐ力は、同じ方向を向かなくなっていた。

親会社の側の体力は、この間に尽きていた。セゾングループはバブル期の事業の拡大が裏目に出て、崩壊後は多額の借入金を抱えた。西友はすでに1980年8月の中間決算で上場以来はじめての減益に沈んでおり、量販店の本業の立て直しは1980年代を通じて解けないままの課題だった。1998年、ファミリーマートは伊藤忠商事に買収された。伊藤忠商事にとっては社運をかけた買収だった。1987年12月の上場の時点で西友が発行済株式の58.4%を保有していたことに照らせば、11年での交代である。店を増やす速度を競っていた会社は、自らの資本の側で起きた事情によって帰属先を変えた。

1999年10月、伊藤忠商事の食品部門出身の田邉充夫氏が社長に就任した。田邉氏は1945年に東京で生まれ、1967年に国際基督教大学を卒業して伊藤忠商事へ入社し、若い頃は飼料原料を扱う部署が長かった。1982年から1984年にかけては社長秘書として2人の社長に仕え、1996年には当時最年少の51歳で取締役となった。座右の銘はチェンジ・オア・ダイで、就任後は現場を回り、自ら弁当を食べて開発の担当者へ意見を伝えた。沖正一郎氏、後藤茂氏に続く3人目の社長も、伊藤忠商事から来た人物だった。株式の名義は西友から伊藤忠商事へ移ったが、社長の出身母体は設立から一度も変わらなかった。