カヤバの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期7581156156631.9929024.74,315万
2025年3月期10060160110281.1314939.14,795万
1株 → 2株の株式分割
2024年3月期100100200100294.7915833.92,504万
2023年3月期70130200100514.2027219.42,557万
2022年3月期456010552.5427.4822512.32,555万
2021年3月期——7537.5334.4817111.22,554万
2018年3月期7808743.5297.5515214.62,556万
10株 → 1株の株式併合
2017年3月期571260569.3214510.52.58億
2016年3月期561155-12.37-32—2.58億
2015年3月期57126031.4571190.8—
2014年3月期4594555.2612881.4—
2013年3月期4484035.2478113.5—
2012年3月期4594562.8713971.6—

2025年3月期に1株→2株の株式分割、2018年3月期に10株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2012年3月期の調整後 = 9円 × 10(併合) ÷ 2(分割) = 45円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

自動車部品(駆動・足回り)業界の配当20社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人35.8%24.1億円
金融機関25.7%17.3億円
外国法人19.1%12.8億円
その他法人17.6%11.8億円
金融商品取引業者1.9%1.3億円
合計100.0%67.3億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期156.00円
CAGR(13期)+10.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期45.00n/a連結
2013年3月期40.00▲11.1%連結
2014年3月期45.00+12.5%連結
2015年3月期60.00+33.3%連結
2016年3月期55.00▲8.3%連結
2017年3月期60.00+9.1%連結
2018年3月期43.50▲27.5%連結
2021年3月期37.50▲13.8%連結
2022年3月期52.50+40.0%連結
2023年3月期100.00+90.5%連結
2024年3月期100.00▲0.0%連結
2025年3月期110.00+10.0%連結
2026年3月期156.00+41.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期24.7%
期間平均(12期)51.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期71.6n/a連結
2013年3月期113.5+41.9pt連結
2014年3月期81.4▲32.1pt連結
2015年3月期190.8+109.4pt連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期10.5n/a連結
2018年3月期14.6+4.1pt連結
2021年3月期11.2▲3.4pt連結
2022年3月期12.3+1.1pt連結
2023年3月期19.4+7.1pt連結
2024年3月期33.9+14.5pt連結
2025年3月期39.1+5.2pt連結
2026年3月期24.7▲14.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期631.99円
CAGR(13期)+21.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期62.87n/a連結
2013年3月期35.24▲43.9%連結
2014年3月期55.26+56.8%連結
2015年3月期31.45▲43.1%連結
2016年3月期▲12.37▲139.3%連結
2017年3月期569.32n/a連結
2018年3月期297.55▲47.7%連結
2021年3月期334.48+12.4%連結
2022年3月期427.48+27.8%連結
2023年3月期514.20+20.3%連結
2024年3月期294.79▲42.7%連結
2025年3月期281.13▲4.6%連結
2026年3月期631.99+124.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期71億円
CAGR(6期)+14.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期36n/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期33n/a連結
2023年3月期43+28.7%連結
2024年3月期68+58.9%連結
2025年3月期59▲12.1%連結
2026年3月期71+18.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期125億円
7期増減+125億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2021年3月期0▲81.8%連結
2022年3月期0▲0.0%連結
2023年3月期0▲0.0%連結
2024年3月期25+125850.0%連結
2025年3月期63+148.7%連結
2026年3月期125+99.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期196億円
CAGR(7期)+32.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期36n/a連結
2021年3月期0▲99.9%連結
2022年3月期33+165450.0%連結
2023年3月期43+28.7%連結
2024年3月期93+117.9%連結
2025年3月期122+31.5%連結
2026年3月期196+60.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期67.4%
期間平均(7期)37.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期23.6n/a連結
2021年3月期0.0▲23.6pt連結
2022年3月期14.7+14.7pt連結
2023年3月期15.7+1.0pt連結
2024年3月期58.7+43.0pt連結
2025年3月期82.0+23.3pt連結
2026年3月期67.4▲14.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.43億株
9期増減▲2.14億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.58n/a連結
2017年3月期2.58▲0.0%連結
2018年3月期0.26▲90.1%連結
2021年3月期0.26▲0.1%連結
2022年3月期0.26▲0.0%連結
2023年3月期0.26+0.1%連結
2024年3月期0.25▲2.0%連結
2025年3月期0.48+91.5%連結
2026年3月期0.43▲10.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株156円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株156円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)名義4,751,00011.01%7.4億円
2トヨタ自動車株式会社2,939,0006.81%4.6億円
3カヤバ協力会社持株会2,097,0004.86%3.3億円
4明治安田生命保険相互会社2,009,0004.65%3.1億円
5日立建機株式会社1,784,0004.13%2.8億円
6株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義1,385,0003.21%2.2億円
7みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行名義1,223,0002.83%1.9億円
8株式会社大垣共立銀行1,183,0002.74%1.8億円
9カヤバ従業員持株会1,112,0002.58%1.7億円
10STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505223みずほ銀行決済営業部)名義1,031,0002.39%1.6億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長大野雅生川瀬正裕
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期7112519667.4
2025年3月期596312282.0川瀬正裕
2024年3月期68259358.7
2023年3月期4304315.7
2022年3月期3303314.7
2021年3月期0000.0大野雅生
2018年3月期3603623.6

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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