大和工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期2002004004001,024.6062439.06,068万
2025年3月期200200400400502.5131879.66,325万
2024年3月期1502504004001,099.1570036.46,467万
2023年3月期1501503003001,025.4965329.36,467万
2022年3月期60100160160618.6239925.96,466万
2021年3月期4040808075.2950106.36,667万
2020年3月期5050100100220.7214845.36,764万
2019年3月期25406565340.7822819.16,766万
2018年3月期25255050182.9712227.36,763万
2017年3月期25255050169.2411329.56,764万
2016年3月期20254545193.6313023.26,762万
2015年3月期17203737196.4013418.8—
2014年3月期15173232139.799522.9—
2013年3月期15153030112.827726.6—
2012年3月期15153030127.798723.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

電炉鉄鋼業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関30.5%74億円
個人25.3%61.5億円
その他法人22.6%54.7億円
外国法人19.3%46.8億円
金融商品取引業者2.3%5.6億円
合計100.0%242.7億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期400.00円
CAGR(15期)+20.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期30.00n/a連結
2013年3月期30.00▲0.0%連結
2014年3月期32.00+6.7%連結
2015年3月期37.00+15.6%連結
2016年3月期45.00+21.6%連結
2017年3月期50.00+11.1%連結
2018年3月期50.00▲0.0%連結
2019年3月期65.00+30.0%連結
2020年3月期100.00+53.8%連結
2021年3月期80.00▲20.0%連結
2022年3月期160.00+100.0%連結
2023年3月期300.00+87.5%連結
2024年3月期400.00+33.3%連結
2025年3月期400.00▲0.0%連結
2026年3月期400.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期39.0%
期間平均(15期)36.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期23.5n/a連結
2013年3月期26.6+3.1pt連結
2014年3月期22.9▲3.7pt連結
2015年3月期18.8▲4.1pt連結
2016年3月期23.2+4.4pt連結
2017年3月期29.5+6.3pt連結
2018年3月期27.3▲2.2pt連結
2019年3月期19.1▲8.2pt連結
2020年3月期45.3+26.2pt連結
2021年3月期106.3+61.0pt連結
2022年3月期25.9▲80.4pt連結
2023年3月期29.3+3.4pt連結
2024年3月期36.4+7.1pt連結
2025年3月期79.6+43.2pt連結
2026年3月期39.0▲40.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期1,024.60円
CAGR(15期)+16.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期127.79n/a連結
2013年3月期112.82▲11.7%連結
2014年3月期139.79+23.9%連結
2015年3月期196.40+40.5%連結
2016年3月期193.63▲1.4%連結
2017年3月期169.24▲12.6%連結
2018年3月期182.97+8.1%連結
2019年3月期340.78+86.2%連結
2020年3月期220.72▲35.2%連結
2021年3月期75.29▲65.9%連結
2022年3月期618.62+721.6%連結
2023年3月期1,025.49+65.8%連結
2024年3月期1,099.15+7.2%連結
2025年3月期502.51▲54.3%連結
2026年3月期1,024.60+103.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期245億円
CAGR(12期)+24.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期23n/a連結
2016年3月期27+17.0%連結
2017年3月期33+24.2%連結
2018年3月期33▲0.0%連結
2019年3月期33▲0.0%連結
2020年3月期60+80.0%連結
2021年3月期60▲0.4%連結
2022年3月期65+8.9%連結
2023年3月期159+144.6%連結
2024年3月期190+20.0%連結
2025年3月期285+50.1%連結
2026年3月期245▲14.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期256億円
12期増減+253億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期4n/a連結
2016年3月期25+604.5%連結
2017年3月期0▲100.0%連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期26n/a連結
2022年3月期69+166.7%連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期0n/a連結
2025年3月期110+1100300.0%連結
2026年3月期256+132.7%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期501億円
CAGR(12期)+30.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期26n/a連結
2016年3月期52+96.1%連結
2017年3月期33▲35.8%連結
2018年3月期33▲0.0%連結
2019年3月期33▲0.0%連結
2020年3月期60+79.9%連結
2021年3月期85+42.8%連結
2022年3月期134+56.6%連結
2023年3月期159+18.6%連結
2024年3月期190+20.0%連結
2025年3月期396+107.9%連結
2026年3月期501+26.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期80.4%
期間平均(12期)52.7%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期19.7n/a連結
2016年3月期39.8+20.1pt連結
2017年3月期29.3▲10.5pt連結
2018年3月期27.1▲2.2pt連結
2019年3月期14.6▲12.5pt連結
2020年3月期40.5+25.9pt連結
2021年3月期171.2+130.7pt連結
2022年3月期33.5▲137.7pt連結
2023年3月期24.3▲9.2pt連結
2024年3月期27.2+2.9pt連結
2025年3月期124.3+97.1pt連結
2026年3月期80.4▲43.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.61億株
11期増減▲0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.68n/a連結
2017年3月期0.68▲0.0%連結
2018年3月期0.68▲0.0%連結
2019年3月期0.68▲0.0%連結
2020年3月期0.68▲0.0%連結
2021年3月期0.67▲1.4%連結
2022年3月期0.65▲3.0%連結
2023年3月期0.65▲0.0%連結
2024年3月期0.65▲0.0%連結
2025年3月期0.63▲2.2%連結
2026年3月期0.61▲4.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株400円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株400円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1井上 浩行7,662,00012.62%30.6億円
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)名義6,371,00010.5%25.5億円
3井上不動産㈲4,642,0007.65%18.6億円
4三井物産㈱4,573,0007.53%18.3億円
5㈱日本カストディ銀行(信託口)名義4,180,0006.89%16.7億円
6㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口)名義2,837,0004.67%11.3億円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義2,055,0003.39%8.2億円
8井上 喜美子1,739,0002.87%7.0億円
9㈱みずほ銀行1,675,0002.76%6.7億円
10SECカーボン㈱1,307,0002.15%5.2億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長井上浩行小林幹生
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期24525650180.4
2025年3月期285110396124.3
2024年3月期190019027.2
2023年3月期159015924.3
2022年3月期656913433.5
2021年3月期602685171.2
2020年3月期6006040.5
2019年3月期3303314.6小林幹生
2018年3月期3303327.1
2017年3月期3303329.3
2016年3月期27255239.8
2015年3月期2342619.7井上浩行

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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