東映アニメーション売上高2,000億円・営業利益500億円を掲げる中期経営計画「VISION2030」の策定

2025年3月期の東映アニメーションは、連結売上高1,008億円、営業利益324億円、親会社株主に帰属する当期純利益236億円を計上した。売上高は前期比13.7％増、営業利益は同38.8％増で、いずれも過去最高であった。売上高営業利益率は32.2％に達し、利益の大半は版権事業と海外向けの映像販売から生まれていた。手元には現金が積み上がり、期末の自己資本比率は80.2％であった^[1][2]。

この収益は、70年近くかけて積み上げた作品群から生まれていた。1956年の創立以来、同社は劇場作品278本、テレビ作品247本、総話数およそ1万4,000話を製作し、1999年に放映を始めた「ワンピース」のように20年を超えて続く作品を複数抱える。配信事業者が世界規模で日本アニメを買い付ける市場が育ち、過去の話数がまとめて売れる商いへ変わった。2025年3月期の海外売上は社内集計で606億円、比率は60％に届いていた^[3][4]。

一方、作り手の層の薄さは早くから同社の外側でも語られていた。2010年の時点で、日本アニメーター・演出協会の調べによる20代アニメーターの平均年収は110万円にとどまり、一人前になる前に辞める者が絶えなかった。東映アニメーション研究所の有迫俊彦所長は当時、週5〜6本のテレビアニメと年2〜3本の劇場長編を切らさず作る体制に徹する意義を説き、「安定してヒットが出ないところに、人材は育たない」と述べている^[5]。

同社の連結従業員数は2026年3月期末で1,048人、単体では758人である。売上高1,000億円規模に対して人員は小さく、製作能力が伸びなければ作品数も版権収入も頭打ちになる。株主の側にも変化があった。2025年9月10日、フジ・メディア・ホールディングスが保有株1,057万5,000株、約300億円分を海外で売り出し、海外投資家比率は約20％へ上がった。流通株式比率は5ポイント上昇して32％となった^[6][7]。

2025年10月29日、東映アニメーションは中期経営計画「VISION2030」を公表した。対象は2027年3月期から2031年3月期までの5年間で、最終年度に連結売上高2,000億円、営業利益500億円を掲げた。2025年3月期の実績に対し売上高は98％増、営業利益は54％増にあたる。財務の目標としては、ROE15％以上、自己資本比率70％以上、総還元性向50％目途、配当性向40％以上を並べた^[8][9]。

成長戦略はスタジオ・IP・地域・顧客接点の4つに整理された。大泉スタジオを中心に製作人員を数百人単位で増やし、作品の生産能力を1.5倍にする。新規IPの創出は過去5年の3倍にあたる40作品とし、うち25作品は海外で立ち上げる。海外の営業人員は300人規模へ拡充し、東南アジアや中東にも新たに配置する。最終年度の海外売上比率は62％を見込んだ^[10][11]。

5年間の戦略投資は累計およそ2,000億円を見込む。内訳は作品関連が700億円、M&Aやアライアンスを含むインオーガニックが500億円程度、スタジオ開発が240億円、海外開発が200億円、事業開発が190億円、人材基盤が150億円である。原資は同期間の営業キャッシュ・フロー約1,300億円と手元資金450億円に、300億〜700億円の負債を加えた約2,750億円で、うち約770億円を株主還元に充てる^[12][13]。

東映アニメーションはこの5年を「仕込期間」と呼んだ。2025年10月30日の決算説明会で、売上2,000億円に対し営業利益500億円と利益率が下がる理由を問われた同社は、先行投資により「収益性という観点では一時的に低下します」と答え、5年後に体制が整ってから利益率を戻す計画だと説明した。500億円のM&A枠についても、重点領域をIP強化・スタジオ強化・事業シナジーの3つに絞り、候補案件をショートリストまで絞り込んだと述べた^[14][15]。

計画を公表した期にあたる2026年3月期は、売上高936億円で前期比7.1％減、営業利益310億円で同4.4％減となった。「ドラゴンボール」シリーズの海外配信権・ゲーム化権の反動減が響いた一方、経常利益は334億円と0.8％増え、親会社株主に帰属する当期純利益は250億円と6.1％増えて過去最高を更新した。計画公表時に示していた今期見通しは売上880億円・営業利益260億円で、実績はこれを上回った^[16][17]。

中計初年度にあたる2027年3月期について、同社は売上高1,000億円、営業利益250億円、純利益181億円を見込む。売上は6.8％増える一方、営業利益は19.4％、純利益は27.8％減る計画で、営業利益は戦略投資前で270億円と注記された。最終年度の500億円へ届かせるには、初年度の水準から4年で倍にする必要がある。本稿の時点は、その初年度の第1四半期にあたる^[18][19]。