ユキグニファクトリーの配当・自社株買い

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配当金の推移2020年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2020年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期419232374.183031.03,987万
2025年3月期312151537.661539.83,985万
2024年3月期110111133.871432.53,989万
2023年3月期146202029.631267.53,993万
2022年3月期1416303074.923040.03,987万
2021年3月期14284242119.034735.33,997万
1株 → 100株の株式分割
2020年3月期——4,23042.3109.074338.8—

2021年3月期に1株→100株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2021年3月期に1株が100株に分かれたので、それより前の期の開示値は100で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2020年3月期の調整後 = 4,230円 ÷ 100(分割) = 42.3円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

飼料・農業業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人50.6%4.6億円
個人38.7%3.5億円
金融機関6.6%61百万円
外国法人2.5%23百万円
金融商品取引業者1.6%15百万円
合計100.0%9.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期23.00円
CAGR(7期)▲9.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2020年3月期42.30n/a連結
2021年3月期42.00▲0.7%連結
2022年3月期30.00▲28.6%連結
2023年3月期20.00▲33.3%連結
2024年3月期11.00▲45.0%連結
2025年3月期15.00+36.4%連結
2026年3月期23.00+53.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期31.0%
期間平均(7期)40.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2020年3月期38.8n/a連結
2021年3月期35.3▲3.5pt連結
2022年3月期40.0+4.7pt連結
2023年3月期67.5+27.5pt連結
2024年3月期32.5▲35.0pt連結
2025年3月期39.8+7.3pt連結
2026年3月期31.0▲8.8pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期74.18円
CAGR(7期)▲6.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2020年3月期109.07n/a連結
2021年3月期119.03+9.1%連結
2022年3月期74.92▲37.1%連結
2023年3月期29.63▲60.5%連結
2024年3月期33.87+14.3%連結
2025年3月期37.66+11.2%連結
2026年3月期74.18+97.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期6億円
CAGR(7期)▲14.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2020年3月期17n/a連結
2021年3月期6▲67.1%連結
2022年3月期17+202.0%連結
2023年3月期12▲28.6%連結
2024年3月期3▲76.5%連結
2025年3月期5+85.1%連結
2026年3月期6+22.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
3期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2025年3月期0n/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期7億円
CAGR(7期)▲14.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2020年3月期17n/a連結
2021年3月期6▲67.1%連結
2022年3月期17+210.6%連結
2023年3月期12▲30.6%連結
2024年3月期3▲76.5%連結
2025年3月期5+85.1%連結
2026年3月期7+28.8%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期22.7%
期間平均(7期)41.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2020年3月期38.8n/a連結
2021年3月期11.7▲27.1pt連結
2022年3月期57.6+45.9pt連結
2023年3月期101.2+43.6pt連結
2024年3月期20.8▲80.4pt連結
2025年3月期34.6+13.8pt連結
2026年3月期22.7▲11.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.40億株
6期増減▲0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期0.40n/a連結
2022年3月期0.40▲0.2%連結
2023年3月期0.40+0.2%連結
2024年3月期0.40▲0.1%連結
2025年3月期0.40▲0.1%連結
2026年3月期0.40+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株23円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株23円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社神明ホールディングス19,963,00050.05%4.6億円
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義2,252,0005.65%52百万円
3SMBC日興証券株式会社324,0000.81%7百万円
4JP MORGAN CHASE BANK 385781285,0000.72%7百万円
5株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義233,0000.59%5百万円
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義201,0000.51%5百万円
7THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042105,0000.26%2百万円
8ユキグニファクトリー従業員持株会89,0000.22%2百万円
9株式会社SBI証券85,0000.21%2百万円
10株式会社日本カストディ銀行 (信託口4)名義77,0000.19%2百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長足利厳湯澤尚史
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期60722.7
2025年3月期50534.6
2024年3月期30320.8湯澤尚史
2023年3月期12012101.2
2022年3月期1701757.6
2021年3月期60611.7
2020年3月期1701738.8足利厳

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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