ニチロ：在外資産の喪失と北洋母船式サケ・マス漁業の再開

敗戦で失ったのは漁場だけではなく、樺太・千島・カムチャッカの租借権はすべて空証文になり、北洋の現場では2,300余名の従業員が抑留され、戦前に冷蔵庫43、缶詰工場37を擁した生産設備も残らなかった。当時64歳の平塚氏は残留社員1,000余名とその家族の生活を考え、どこの海でもいいから魚を獲ることに再建の道を求める。神奈川県久里浜を基地に遠洋のかつお・まぐろ漁業へ着手し、宮城県塩釜を補助基地、下関を根拠に東シナ海と黄海のトロールと機船底曳へ広げ、函館と合わせて四つの基地を置いた。資金は興業銀行から1億円余、復興金融公庫から2億円の融資を受け、終戦直後に三回の増資を重ねた。1949年5月には東京・名古屋・大阪の各証券取引所に株式を上場した。

1952年の講和条約発効で、母船式のサケ・マス漁業とカニ漁業が復活した。初年度の漁獲は42万4,000尾と試験操業の域を出なかったが、1953年度は母船明晴丸が独航船34隻を率いて280万2,000尾を水揚げする。このとき缶詰製造設備を一ライン母船に積み込み、現地での製造に主力を置いて3万8,400函を生産した。翌1954年度には母船協宝丸を加えて缶詰機械を二ラインとし、前年度の4.1倍にあたる16万1,500函をあけぼの印で製造した。北海道沿岸のカニ缶詰と久里浜・石巻の各工場を合わせた缶詰は42万5,000函にのぼり、その7割を英国・米国・アイルランドなどへ輸出した。1956年には北洋サケ・マス母船16船団のうち5船団を確保した。資本金は戦後四回の増資を経て1955年6月に22億円となった。

日ソ漁業条約のもとでは漁獲の割当量に限りがあり、北洋の売上増は望めなかった。日魯漁業は陸上加工と畜産加工の強化に着手し、総合食品メーカーへの転換を始めた。1960年から1964年までの五年間に300億円を投じ、久里浜・広島・弘前の各工場、東京冷蔵庫、栃木畜産試験場、川崎配合飼料、白鷹工場を整備した。品目はマヨネーズ、魚肉ハム・ソーセージ、冷凍カキ、パン、養鶏養豚、果実栽培、ミンク飼育へ広がる。1967年度の売上高は467億6,200万円で、内訳は鮮冷副産品42%、缶詰28%、飼料・畜産11%、ハム・ソーセージ7%だった。1958年には大洋冷凍母船を合併して母船を6船団に増やした。

陸への転換は重い負担を伴い、1960年度から1968年度までの九年間の設備投資は約350億円に達した。うち海上が約6割を占め、資本金70億円の会社が金利負担に追われた。水産業が認許可制であるため、『許可を得たからにはその権利を確保するため』に無理な投資を強行せざるを得なかった（証券アナリストジャーナル 1969/12）。1968年11月期は大幅な減益で無配に転落する。同社は3年間の無配を続けて手元の資金を厚くする方針を決めたが、初年度に40億円を留保して経常利益4,100万円の黒字無配とし、3年を待たずに目標を達成した。

多角化は子会社の設立でも進み、1968年11月に宮畜産を子会社化し、1971年3月に函館国際ホテル、1973年7月にインドネシアのP.T.Alfa Kurnia Fish Enterprise、1975年6月には北海道畜産事業部を分離してニチロ畜産を設立した。1969年7月には本社を東京都千代田区有楽町へ移している。海外の漁業基地づくりでは商社との協業もあり、1961年には三井物産と組んでガーナのテマにカツオ専門の基地を設けた。将来の漁撈は、開発途上国の沿岸では現地へ技術と手段を供与して漁獲させ、日本の市場へ流す形になる——副社長の平野氏が描いた展望である（証券アナリストジャーナル 1969/12）。