興和：服部商店の分離と光学・医薬品部門の創設

1939年8月17日、株式会社服部商店は大蔵・商工両大臣に宛てて会社設立認可申請書を提出した。申請書が挙げた分離の理由は、商工両部門を兼営した結果として機構が複雑になり経営の統率に不便が少なくない、という一文にとどまる。同年11月15日、名古屋市東区宮町の本店で株式会社カネカ服部商店の創立総会が開かれ、資本金200万円の新会社が商業部門を引き継いだ。総発行4万株のうち38,000株を服部商店が引き受け、残る2,000株は三輪常次郎氏ら役員と社員数名が個人で持った。分離を発意したのは服部商店ではなく、統制の実務を抱える商工省が会社を商と工に割るよう指導した。

商工省が分割を求めた背景には、配給統制の技術的な都合がある。1939年前後の2、3年で繊維の原材料と製品の配給統制は一段と細かくなり、生産者に対する原綿・原糸の割当と、流通業者・配給機構に対する製品の割当が、それぞれ別建ての統制へ組み込まれた。割当は会社ごとの従来の生産実績と取扱実績に基づいて決まるため、商と工を併せ持つ服部商店では実績を二つに切り分ける算定が煩雑になり、当局の判断次第でどちらの部門も不利益をこうむりかねなかった。割当を二本立てできれいに受けるには分けたほうが有利であり、服部商店の側にも行政の指導に応じる必然性が生じていた。工業部門は固定資産の比重が高く、存続させるほうが経理の処理として便利だったため、切り出す先には商業部門を選んだ。

1940年2月15日、二つの法人は同じ日に商号を入れ替え、午前9時の臨時株主総会で旧・服部商店が興亜紡績へ、続く10時の総会でカネカ服部商店が株式会社服部商店へと改めた。同日、興亜紡績は松阪木綿・南海染工・矢田川染工所の3社を吸収合併し、資本総額は640万円から1,000万円へ増えた。両社の関係は一様ではなく、株式4万株のうち38,000株を興亜紡績が保有する95%出資でありながら、両社は互いを親会社とも子会社とも呼ばず、細胞分裂に比すべき分離独立と称した。形式のうえでは商事側が興亜紡績の子会社にあたる。その商事側は統制会社の代行業務へ業容を狭め、1943年8月に商号を興服産業へ改めたのち、同年11月の交易業整備で綿糸布の輸出業者が190社から19社へ絞られたなかに残った。

1945年8月25日、興服産業社長の川崎音三氏が三輪常次郎氏を名古屋・宮町の本店に呼び、講和後の営業方針を打ち合わせた。決まったのは、陸軍衛生材料廠から人を得て製薬を始めることと、豊川海軍工廠から人を得て光学ガラス製品を手がけることの二つで、打ち合わせは小一時間で終わった。玉音放送から10日、マッカーサーの厚木降立の5日前、東海地区に米軍先遣隊163人が名古屋入りする9月30日より1か月以上前にあたる。狙いは製品より人にあり、敗戦で職を失う軍の技術陣を招くことを、普段なら望めない俊英を大量に採用できる機会と見た。

人集めは終戦の年のうちに動き、光学では川崎音三氏が旧知の豊川海軍工廠火工部長・戸塚武比古少将を頼って、紹介された前光学部長の出石寛二氏が入社を決めた。1945年12月初めに出石寛二氏ら9名が入社して12月14日には蒲郡の工場予定地へ赴いており、内訳は技術将校4名と技手5名、全員が同工廠光学部から移ってきた。医薬では、廠長の清水寅次中将が推薦した勅使河原巍氏が、研究所長の山内忠重氏と一緒ならという条件を出して自ら山内忠重氏を説得し、1946年1月、川崎音三氏との面会の場で二人そろって入社を決めた。両事業を抱えていたのはこの時点ではなお興和紡績で、1945年12月20日付の興和紡績の辞令原簿には光学の9名への給与支給が発令された。

1945年10月23日、興亜紡績は第67期定時株主総会で商号を興和紡績へ改め、"亜細亜を興す"から"平和を興す"へ転じた。ところがその1か月半後の12月8日、興和紡績が制限会社に指定された。財閥でも十大紡でもなかったが、戦時中の工場軍需転用に際して株式の6割を中島飛行機が保有していたため、その子会社の扱いを受けた。光学機器と医薬品をともに持つ今日の興和の形は、二度の移管から生まれた。発端は制限会社令で、定款の重大な変更に大蔵大臣の認可が必要になり、光学と医薬を興和紡績で手がける計画が成り立たなくなった。光学部門は1946年春頃までに興服産業へ移されたが、移管を記した書類が残っていないため、日付までは特定できない。医薬については、1947年6月のGHQの査察で、制限会社の興和紡績が矢田川工場で薬品の製造と染色業を併せて営むのは認められないとされ、6月30日付で約414万円の対価を得て興服産業へ譲り渡された。

新設の医薬部門は、まず日本薬局方に載る注射薬を選んで塩酸プロカインほか5種類に着手したものの、山内忠重氏ら幹部は研究者として一流でも製造の経験に乏しく、思わしい製品ができなかった。続いて取り組んだ塩化カルシウム液やリンゲル液も量産段階で失敗が重なり、成分の単純な公定書医薬品では戦前から続く著名メーカー品に販売で劣った。そこで公定書外医薬品、すなわち新薬へ転じ、山内忠重氏が以前から続けていた胎盤製剤の研究を足がかりに、1948年6月、滋養強壮剤"スメニン注コーワ"を発売した。合成にあたったのは入社まもない加納宏一郎氏で、販売は直販をやめ、吉野金三郎氏の判断で東京の薬品問屋・株式会社中村瀧商店を通す方式に切り替えた。

1948年11月、わが国初の抗ヒスタミン剤"レスタミンコーワ注"を発売した。東京大学の落合英二教授の指導に加え、同教授のもとで抗ヒスタミン研究をしていた太田道敏氏が同年に入社したことで開発は短期間で片づいたが、売れ行きを押し上げた要因は、薬効の説明よりも紙面の作り方にあった。臨床治験にあたった東京大学病院皮膚科の川村太郎助教授が新聞記者の取材に応じ、その記事が1948年11月29日付の東京新聞第2面に載る際、取材に立ち会っていた吉野金三郎氏が同じ紙面に広告を手配した。翌日、中村瀧商店の店頭にレスタミンを求める客が何百人と列をなし、同店は半日通常の業務ができなかった。1949年12月、風邪薬"コルゲンコーワ"を発売。勅使河原巍氏の発想により、風邪薬に抗ヒスタミン剤を配合した日本で最初の製品となった。

医薬品は繊維の穴を埋める収益源になり、1952年3月までの第23期には、繊維業界の不況のなか他の製品の売上がその損失を補った。生産と研究の拠点も相次いで整え、1951年10月には興和紡績の矢田川工場に間借りしていた興和化学名古屋工場が、名古屋市北区金田町の旧・野々垣毛織の織布工場跡地へ新築移転を終えた。東京研究所は上野の東京薬学専門学校女子部の一室で約4年を過ごしたのち、1953年10月12日、杉並区下高井戸に敷地3,400坪・研究棟延580坪の施設を構えた。そして1954年7月、興服産業は資本金5,000万円の興和新薬を設立し、医薬品の販売を担わせた。出資は興服産業が99%、興和紡績が1%、社長には三輪隆康氏が就任した。