興和：綿布問屋服部兼三郎商店の創立と紡機3万錘の紡績業

服部兼三郎氏は1870年11月29日、名古屋近郊の丹羽郡北野村に堀尾伸右衛門氏の長男として生まれ、地元の赤童子学校を13歳で卒業したのち、家業の農業を手伝うかたわら村役場へ見習いに通った。1885年8月、叔父にあたる祖父江重兵衛氏から奉公に誘われ、反対する両親を説得して名古屋へ出た。奉公先の"糸屋祖父江重兵衛"は、瀧兵右衛門・瀧定助・春日井丈右衛門と並び称された名古屋の四大繊維問屋に数えられる。丁稚から手代、番頭へと引き立てられ、入店4年後の1889年には主人の女婿に配された。その2年前の1887年には服部鐵次郎氏の養子に入って服部姓に改めており、徴兵を避けるための入籍だったとみられる。ただし酒と芸者遊びが絶えず、他の店員の手前これを黙認できなくなった祖父江重兵衛氏は、1894年に服部兼三郎氏を離縁・解雇した。

服部兼三郎氏が独立営業を開始したのは解雇と同じ1894年の12月25日、店を構えたのは名古屋市八百屋町で、開業資金には祖父江重兵衛商店に在勤中の積立金1,200余円を充てた。扱ったのは鳴海・有松の絞と知多木綿の集荷で、使用人は2、3人、自ら店主兼番頭として県下を歩き回る規模にとどまったが、開業と同じ年の8月に始まった日清戦争が追い風になった。1895年4月の下関条約で日本は朝鮮・清国市場の権益と2億両の賠償金を得、綿糸輸出税は1894年、綿花輸入税は1896年に撤廃された。1897年には綿糸の輸出が輸入を上回り、服部兼三郎商店も八百屋町から下長者町へ店を移した。

独立まもない時期に、服部兼三郎氏は名古屋へ出てきた豊田佐吉氏と知り合った。1896年に完成した木製小幅動力織機を自らの賃織機屋へ大量に入れ、まだ無名だった豊田佐吉氏の発明資金を融資し続けた。1901年7月7日に下長者町の店が火事で全焼したのを機に、20日後の同月27日には宮町一丁目の新店舗へ移転を終え、この宮町本店が以後およそ半世紀にわたる拠点になった。1899年に13歳で入店した三輪常次郎氏は、1906年から1912年にかけて朝鮮・台湾・満州・上海・香港へ出張し、大連から営口・奉天・鉄嶺まで単身で大尺布を売り歩いた。1910年度の"名古屋商工案内"に載る服部兼三郎商店の営業税額は1,046円25銭で、白木綿卸の第1位、繊維商全体でも10位以内に入った。

1912年10月25日、名古屋市中区門前町の愛知県商品陳列館で株式会社服部商店の創立総会が開かれた。資本の総額は100万円、払込資本金50万円で、本店を名古屋市東区宮町一丁目に、支店を大阪市東区南久宝寺町に置いた。株主161名のうち服部兼三郎氏が8,000株、三輪常次郎氏が1,250株を持ち、ほかの取締役6名は社外の人で持株は各100株から300株にとどまった。11月1日の業務開始に先立つ第1回取締役会は服部兼三郎氏を専務に選んでおり、この"専務"は1929年に社長制が敷かれるまで最高責任者を指す呼称として使われた。創立総会の2日前には、大阪の綿布問屋・平林甚助商店の商権と資産・負債を引き受ける契約を、仲介した三井物産大阪支店を交えて結び、その累積欠損は服部兼三郎氏が暖簾代として負担した。

改組と同じ1912年、株式会社服部商店は名古屋市中区松原二丁目に服部サイジング工場を開設し、三重紡績の糸の糊付を糊付機3台・従業員約50名で請け負った。紡績ほど資本を食わず、紡績と織布の中間にあたる工程を選んだうえで、1914年3月には名古屋市南区熱田東町に桜田工場を新設し、糊付機4台・織機308台で織布を始めた。その桜田工場を別会社にして自分たちに経営させてほしいと工場長の豊田平吉氏ら3名が願い出たとき、三輪常次郎氏は直営を主張し、棟方武次・跡部鐵七・小澤齊一と連名の誓約書を3月15日に提出した。服部兼三郎氏は折れ、桜田工場は直営に決まった。同じ年の8月、第一次大戦の勃発で明治銀行ほか名古屋の3行に取り付けが起き、和歌山の取引先の倒産で売掛が焦げつき、強気に張った綿糸相場が9月から暴落した。9月12日、服部兼三郎氏は熱田の海岸で投身自殺を図り、通りかかった船に救われた。

1914年の失敗を経て、株式会社服部商店は大戦景気のもとで生産部門を積み増した。1916年5月に嘉久正商店から小牧工場を買収し、1917年3月12日の臨時株主総会で紡績業を営むため定款第二条を変更し、同年4月には初の紡績兼営となる熱田工場を完成させた。1918年5月の古知野工場、1919年10月の横浜工場、1920年4月の福井紡織株式会社の合併による福井工場を加え、1920年時点で7工場・紡機32,184錘・織機2,462台を数えた。一方の服部兼三郎氏は1919年から綿糸の定期相場と仲間間の先物取引に再び着手し、1920年3月からの暴落で行き詰まった。6月3日、自宅の庭で自死。享年51、対外的には"病没"と発表された。1920年9月期は留保100万円を充ててなお当期損失339万0,873円を計上し、うち約6割を東京での綿糸定期買付による相場損が占めた。

1920年6月4日の緊急重役会で、取締役の三輪常次郎氏が服部兼三郎氏の遺言に従って専務に互選され、6月18日には日本銀行・三井・三菱・住友・明治・名古屋・愛知など主要取引銀行の代表を集めて財務の実態を示した。手持商品・有価証券・不動産を時価の5割から7割で評価し、債権債務を決済してなお正味資産は1,000万円を超えると説き、再建策の承認を得た。承認の中身は既往の貸付金を引き上げないという消極的なものにとどまったため、三輪常次郎専務は明治銀行の生駒重彦常務に無担保の追加融資を求め、124万4,450円を引き出した。6月中には、専務就任の決意と財務の実態、当面は守成と整理に徹する方針を記したB6判30数ページの小冊子"店員諸君に告ぐ"を印刷し、全社員へ配った。自身は子供の貯金まで会社債務の担保に差し出し、日清紡績株300株の運用で生計を立てて報酬を辞退した。

1920年9月29日の第16期定時株主総会で、株式会社服部商店は社外取締役4名を更迭し、跡部鐵七・小澤齊一・棟方武次を新たに取締役に選んだ。既に役員の三輪常次郎専務と長谷川直麿氏を加え、全役員が生え抜きの実務派となり、同日の重役会では支配人に山田亮三氏が就任した。続いて三輪常次郎専務は責任の所在を部署ごとに切り分ける独立採算制を敷き、予算超過分を部署と個人へ還元する制度と引き換えに、社員が個人で相場を張る"手張り"を禁じた。1921年3月31日の第17期定時株主総会では定款第二条を全面改定し、営業目的を繊維工業とその附帯事業、繊維工産品の売買・委託売買・加工、関連事業への投資の3項に分けた。1923年9月1日の関東大震災では横浜工場が全壊して死者16名・重傷5名を出し、東京出張所も全焼したため、借地で拡張の余地もない横浜工場は震災を機に廃止し、修理できる機械を熱田工場へ移した。

1927年の金融恐慌のさなか、三輪常次郎専務は原綿の大量買いつけに出た。紡績業者として大日本紡績聯合会に属しながら綿布問屋として機業界と組む株式会社服部商店は、自社の織布部門と傘下機業の操業を確保するため紡聯の操短にたびたび反対しており、原綿の確保はその方針を裏づけた。ストリクト・ミッドリング1ピクルは年初の44円見当から6月58円、9月74円へ上がり、三輪常次郎専務はこの利益で明治銀行の旧債を一挙に全額返済した。株式会社服部商店の同年の年売上高は1億円で、本邦綿布総輸出額の4分の1を占め、1928年11月に設立された日本輸出綿織物工業組合聯合会では三輪常次郎専務が初代理事長に就任し、1938年4月まで約10年間その職にあった。もっとも1937年9月の輸出入品等臨時措置法から1938年6月の商工省令3本まで統制は矢継ぎ早に降り、輸出品と特免品を除く綿製品の製造が全面的に禁じられた。