ピー・シー・エーの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——9595117.462480.92,005万
2025年3月期——878786.8617100.22,001万
2024年3月期——818180.4816100.62,000万
2023年3月期——171744.16938.52,000万
2022年3月期——2424118.362420.32,000万
1株 → 3株の株式分割
2021年3月期——3411.3383.501713.6667万
2020年3月期——541890.971819.8665万
2019年3月期——3110.3344.42923.3665万
2018年3月期——3110.3321.46448.2684万
2017年3月期——3110.337.832132.0770万
2016年3月期——3110.33-13.71-1—770万
2015年3月期——3110.33-10.07-2——
2014年3月期——4113.6788.23615.5—
2013年3月期——3110.3326.52239.0—
2012年3月期——3110.3311.03193.7—

2022年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2022年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 31円 ÷ 3(分割) = 10.33円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

会計・ERPパッケージ業界の配当11社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人46.8%8.9億円
個人32.8%6.2億円
外国法人12.4%2.4億円
金融機関6.9%1.3億円
金融商品取引業者1.2%22百万円
合計100.0%19億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期95.00円
CAGR(15期)+17.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期10.33n/a連結
2013年3月期10.33▲0.0%連結
2014年3月期13.67+32.3%連結
2015年3月期10.33▲24.4%連結
2016年3月期10.33▲0.0%連結
2017年3月期10.33▲0.0%連結
2018年3月期10.33▲0.0%連結
2019年3月期10.33▲0.0%連結
2020年3月期18.00+74.2%連結
2021年3月期11.33▲37.0%連結
2022年3月期24.00+111.8%連結
2023年3月期17.00▲29.2%連結
2024年3月期81.00+376.5%連結
2025年3月期87.00+7.4%連結
2026年3月期95.00+9.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期80.9%
期間平均(13期)55.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期93.7n/a連結
2013年3月期39.0▲54.7pt連結
2014年3月期15.5▲23.5pt連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期132.0n/a連結
2018年3月期48.2▲83.8pt連結
2019年3月期23.3▲24.9pt連結
2020年3月期19.8▲3.5pt連結
2021年3月期13.6▲6.2pt連結
2022年3月期20.3+6.7pt連結
2023年3月期38.5+18.2pt連結
2024年3月期100.6+62.1pt連結
2025年3月期100.2▲0.4pt連結
2026年3月期80.9▲19.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期117.46円
CAGR(15期)+18.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期11.03n/a連結
2013年3月期26.52+140.4%連結
2014年3月期88.23+232.7%連結
2015年3月期▲10.07▲111.4%連結
2016年3月期▲13.71n/a連結
2017年3月期7.83n/a連結
2018年3月期21.46+174.1%連結
2019年3月期44.42+107.0%連結
2020年3月期90.97+104.8%連結
2021年3月期83.50▲8.2%連結
2022年3月期118.36+41.7%連結
2023年3月期44.16▲62.7%連結
2024年3月期80.48+82.2%連結
2025年3月期86.86+7.9%連結
2026年3月期117.46+35.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期17億円
CAGR(12期)+18.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期2▲24.6%連結
2017年3月期2▲0.1%連結
2018年3月期2▲0.0%連結
2019年3月期2▲0.1%連結
2020年3月期2▲2.6%連結
2021年3月期4+73.4%連結
2022年3月期2▲36.9%連結
2023年3月期5+112.1%連結
2024年3月期3▲29.3%連結
2025年3月期16+378.4%連結
2026年3月期17+7.3%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
9期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0+100.0%連結
2019年3月期4+359580.0%連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2021年3月期0+81.8%連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期0+20.0%連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期17億円
CAGR(12期)+18.0%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期2▲24.6%連結
2017年3月期2▲0.0%連結
2018年3月期2+0.1%連結
2019年3月期6+169.2%連結
2020年3月期2▲63.8%連結
2021年3月期4+73.4%連結
2022年3月期2▲36.9%連結
2023年3月期5+112.2%連結
2024年3月期3▲29.3%連結
2025年3月期16+378.3%連結
2026年3月期17+7.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期73.9%
期間平均(10期)52.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期131.9n/a連結
2018年3月期48.2▲83.7pt連結
2019年3月期63.1+14.9pt連結
2020年3月期11.4▲51.7pt連結
2021年3月期21.5+10.1pt連結
2022年3月期9.6▲11.9pt連結
2023年3月期54.3+44.7pt連結
2024年3月期21.1▲33.2pt連結
2025年3月期93.2+72.1pt連結
2026年3月期73.9▲19.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.20億株
11期増減+0.12億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.08n/a連結
2017年3月期0.08▲0.1%連結
2018年3月期0.07▲11.1%連結
2019年3月期0.07▲2.8%連結
2020年3月期0.07▲0.0%連結
2021年3月期0.07+0.2%連結
2022年3月期0.20+200.0%連結
2023年3月期0.20▲0.0%連結
2024年3月期0.20▲0.0%連結
2025年3月期0.20+0.1%連結
2026年3月期0.20+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株95円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株95円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社Kawashima8,207,00040.93%7.8億円
2THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT1,120,0005.59%1.1億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,075,0005.36%1.0億円
4株式会社オービックビジネスコンサルタント762,0003.8%72百万円
5光通信KK投資事業有限責任組合468,0002.34%44百万円
6INTERACTIVE BROKERS LLC421,0002.1%40百万円
7ピー・シー・エー従業員持株会407,0002.03%39百万円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義353,0001.76%34百万円
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044351,0001.75%33百万円
10株式会社ロジックシステムズ342,0001.71%32百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長佐藤文昭
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1701773.9
2025年3月期1601693.2
2024年3月期30321.1
2023年3月期50554.3
2022年3月期2029.6
2021年3月期40421.5
2020年3月期20211.4
2019年3月期24663.1佐藤文昭
2018年3月期20248.2
2017年3月期202131.9
2016年3月期202—
2015年3月期303—

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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