SGホールディングス：東京佐川急便事件の摘発と栗和田榮一社長の解任動議

1992年2月13日、東京地検特捜部と警視庁は東京佐川急便に合同で強制捜査に入った。東京佐川急便は年間売上高が8,000億円を超える佐川急便グループの中核会社で、同社による4,000億円を超える債務保証が疑惑の中心にあった。佐川急便グループは各地の運送会社を傘下に収め、最も多い時には62社を数えた。大阪佐川急便社長だった栗和田榮一氏は、各社の社長に与えられた権限の大きさが東京佐川急便の逸脱を許したと説明した。特別背任の罪に問われたのは渡辺広康元社長で、暴力団系列の企業へ融資し債務保証を付けたことが、会社に約400億円の損失をもたらしたとされた。渡辺広康元社長の実刑は2003年3月に最高裁で確定した。地域会社に権限を委ねて規模を追う仕組みのもとで、本社は資金の流れを押さえる手段を持たなかったとみられる。

1992年2月、再建を話し合う銀行団との協議で、次期社長の候補者が病気を理由に辞退した。代わって栗和田榮一氏が、中京佐川急便社長の湊川誠生氏と主取引銀行の三和銀行京都支店長らの説得で社長を引き受けた。栗和田榮一氏は創業者の佐川清氏の実子で、就任の事情を『非公開の会社だから、創業者と血のつながった者が社長に就いた方が座りが良かったのだろう。でも、本当はやりたくなかった』と振り返った。引き受けに際して、栗和田榮一氏は経営の独立性と権限を明確にすることを条件とし、受け入れられた。1992年5月1日付で中核の地域会社が合併し、新しい佐川急便が発足した。栗和田榮一氏は同じ1992年5月、新会社の代表取締役社長に就任した。一方で就任時の覚書には、3年後に後を託すことと、将来の後継者を創業家の長男とすることが記されていた。

東京佐川急便事件で佐川急便が抱えた債務は、一時5,963億円に上った。グループ全体の有利子負債は、事件当時9,336億円あった。佐川急便は当初、東京佐川急便に会社更生法を適用することも検討した。栗和田榮一社長は金融機関から融資の個人保証を求められた。社内に向けて、栗和田榮一社長は資金が途切れかねない状況を前に緊縮財政を訴えた。1992年6月の集計では、1991年までの5年間の申告所得の伸び率で佐川急便が全国の首位にあった。その後の返済で、債務は2001年3月末に47億円まで、有利子負債は4,824億円まで減る見通しとなった。資産の売却ではなく期間収益で返せたのは、この稼ぐ力が前提にあったためと推察される。

佐川急便は1992年に続いて1994年にも合併を行い、経営の基盤を本社に集めた。全国は12ブロックに分け、各ブロックに主管店を置いて営業所と路線会社を結んだ。栗和田榮一社長は指揮命令系統を一本にし、資金管理を厳しくして、本社が末端まで管理できる体制へ改めた。本社機能を厚くするため地方から人材を集め、批判の強かったドライバーの過剰労働の改善も進めた。約5,200億円の不良債権は、期間収益を主な原資として自力で処理した。取締役財務経理部長の津村秀行氏によれば、1997年3月期に不良債権処理のめどが立った。事件から12年間の返済は元利合計で約8,400億円に達し、そのうち7,250億円をグループ全社の期間収益で賄った。

宅配便への参入を主導したのは栗和田榮一社長で、古参の幹部はこれに反対した。反対の理由は、商業貨物を運んできた現場には個人宛ての荷物にすぐ応じる態勢がなく、負担が増えて収益力も低下するというものだった。これに対し推進派は、通信販売会社などが個人の消費者へ企業から直接荷物を送る取引を増やしており、商業貨物は頭打ちだと訴えた。1998年、佐川急便は「宅配便・佐川急便」の名で事業者発・一般消費者宛ての荷物を扱い始め、同年4月に21世紀統一スローガン「安全、環境、そしてサービス。」を制定した。宅配便の増加分には商業貨物から移った荷物も含まれていたものの、荷物量全体が減るのは食い止めた。

宅配便の時間帯指定は、ヤマト運輸が1998年春に導入し、日本通運などが続いていた。佐川急便は荷主の個別の求めには応じていたが、全社の仕組みとしては持っていなかった。1999年10月、佐川急便は約550社の法人荷主に限り、業界で初めて24時間の配達指定を試験的に始めた。深夜0時までは通常料金で5つの時間帯から選べ、0時以降も追加料金で時刻を指定できた。取扱貨物の約85％は届け先が企業で、ネット通販による中抜きが従来の商業貨物を細らせる懸念があった。同じ1999年には、保冷輸送の「飛脚クール便（冷蔵）」も全国に広げた。個人向けの取扱量で先行するヤマト運輸に対し、佐川急便は指定できる時間の幅を競争の焦点に据えたと思われる。

栗和田榮一社長は、就任時の覚書にあった3年の期限を過ぎても経営を創業家に返さなかった。佐川清氏は1999年、自らが持つ佐川急便株約5万株を右翼団体に譲り渡したが、手続きに不備があり譲渡は無効とされた。2000年6月の取締役会で、副社長の湊川誠生氏と境保氏を中心とする反対派は、佐川光氏を社長に選ぶよう求めた。採決の結果、栗和田榮一社長を解任する動議は通ったものの、佐川光氏を選ぶ案は否決され、改めて栗和田榮一社長を再任する動議が可決された。クーデターに加わった代表取締役副社長2人は6月19日の株主総会で退き、代表権を持つのは栗和田榮一社長1人となった。栗和田榮一社長は、この内紛の遠因を東京佐川急便事件に求め、事件前の地域会社の独立した時代を懐かしむ人々がいたと説明した。

2002年3月に佐川清氏が死去し、同年6月には佐川光氏ら反対派の残る取締役も退いた。栗和田榮一社長は2002年6月に佐川急便の代表取締役会長へ移った。後任の社長には専務の真鍋邦夫氏が就任し、創業家以外から初めてのトップとなった。海外では2003年1月、上海で現地企業との合弁による宅配便会社が営業を始めた。同年9月には中国保利集団との合弁の保利佐川物流（深圳）が営業を始め、中国全土で3PL事業を営む許認可も得た。2004年3月の3カ年中期経営計画は「アジアNo.1の総合物流会社」を目標に掲げた。取締役経営企画本部長の若佐照夫氏は、得意の国内の企業間貨物が縮小傾向にあることを理由に挙げた。

2004年の佐川急便は、日本郵政公社とヤマト運輸を追う宅配便の第三勢力に位置づけられた。2004年には、日本郵政公社と提携したメール便「佐川ゆうメール」を投入した。これに先立つ2000年には、カード決済のできる代金引換「e-コレクト」の全国展開を始めていた。一方で2004年3月期の売上高伸び率は2.1％で、ヤマト運輸の4.0％の半分ほどにとどまった。純負債は約3,000億円残り、約1,200億円の株主資本に対して2.5倍程度の水準にあった。中期経営計画は連結売上高9,000億円、有利子負債3,000億円以下、株主資本比率30％を財務の目標に置いた。2005年4月には、栗和田榮一会長が佐川急便の代表取締役会長兼社長に就任した。宅配便の量で上位を追い、財務の厚みで劣る立場のまま、佐川急便は次の組織再編を迎えたのだろう。