象印マホービンの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年11月期〜2025年11月期

配当金の推移(2012年11月期〜2025年11月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年11月期3052828292.306088.86,356万
2024年11月期1723404096.636541.46,570万
2023年11月期1717343465.644451.86,770万
2022年11月期1717343454.093762.96,768万
2021年11月期1519343466.694551.06,760万
2020年11月期1313262658.343944.66,760万
2019年11月期1313262660.394143.16,765万
2018年11月期1515303065.624445.76,763万
2017年11月期1111222279.005327.87,264万
2016年11月期10122222108.037320.47,267万
2015年11月期812202093.446321.4—
2014年11月期46101055.653818.0—
2013年11月期448823.711633.7—
2012年11月期3.54.58860.344113.3—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年11月期)

家電・AV業界の配当10社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年11月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人51.1%26.6億円
外国法人19.7%10.3億円
その他法人18.7%9.7億円
金融機関10.4%5.4億円
金融商品取引業者0.1%5百万円
合計100.0%52.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年11月期82.00円
CAGR(14期)+19.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年11月期8.00n/a連結
2013年11月期8.00▲0.0%連結
2014年11月期10.00+25.0%連結
2015年11月期20.00+100.0%連結
2016年11月期22.00+10.0%連結
2017年11月期22.00▲0.0%連結
2018年11月期30.00+36.4%連結
2019年11月期26.00▲13.3%連結
2020年11月期26.00▲0.0%連結
2021年11月期34.00+30.8%連結
2022年11月期34.00▲0.0%連結
2023年11月期34.00▲0.0%連結
2024年11月期40.00+17.6%連結
2025年11月期82.00+105.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年11月期88.8%
期間平均(14期)40.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年11月期13.3n/a連結
2013年11月期33.7+20.4pt連結
2014年11月期18.0▲15.7pt連結
2015年11月期21.4+3.4pt連結
2016年11月期20.4▲1.0pt連結
2017年11月期27.8+7.4pt連結
2018年11月期45.7+17.9pt連結
2019年11月期43.1▲2.6pt連結
2020年11月期44.6+1.5pt連結
2021年11月期51.0+6.4pt連結
2022年11月期62.9+11.9pt連結
2023年11月期51.8▲11.1pt連結
2024年11月期41.4▲10.4pt連結
2025年11月期88.8+47.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年11月期92.30円
CAGR(14期)+3.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年11月期60.34n/a連結
2013年11月期23.71▲60.7%連結
2014年11月期55.65+134.7%連結
2015年11月期93.44+67.9%連結
2016年11月期108.03+15.6%連結
2017年11月期79.00▲26.9%連結
2018年11月期65.62▲16.9%連結
2019年11月期60.39▲8.0%連結
2020年11月期58.34▲3.4%連結
2021年11月期66.69+14.3%連結
2022年11月期54.09▲18.9%連結
2023年11月期65.64+21.4%連結
2024年11月期96.63+47.2%連結
2025年11月期92.30▲4.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年11月期35億円
CAGR(11期)+13.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期9n/a連結
2016年11月期15+57.1%連結
2017年11月期16+4.4%連結
2018年11月期18+13.2%連結
2019年11月期19+7.8%連結
2020年11月期18▲7.1%連結
2021年11月期19+7.7%連結
2022年11月期24+28.5%連結
2023年11月期23▲5.5%連結
2024年11月期23▲0.0%連結
2025年11月期35+51.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年11月期34億円
11期増減+34億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期0n/a連結
2016年11月期0▲100.0%連結
2017年11月期0n/a連結
2018年11月期0n/a連結
2019年11月期0n/a連結
2020年11月期0n/a連結
2021年11月期0n/a連結
2022年11月期0n/a連結
2023年11月期0n/a連結
2024年11月期33n/a連結
2025年11月期34+3.9%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年11月期69億円
CAGR(11期)+21.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期10n/a連結
2016年11月期15+55.0%連結
2017年11月期16+4.4%連結
2018年11月期18+13.2%連結
2019年11月期19+7.8%連結
2020年11月期18▲7.1%連結
2021年11月期19+7.7%連結
2022年11月期24+28.5%連結
2023年11月期23▲5.5%連結
2024年11月期56+142.2%連結
2025年11月期69+23.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年11月期114.9%
期間平均(11期)50.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期15.2n/a連結
2016年11月期20.3+5.1pt連結
2017年11月期29.1+8.8pt連結
2018年11月期39.6+10.5pt連結
2019年11月期46.4+6.8pt連結
2020年11月期44.6▲1.8pt連結
2021年11月期42.0▲2.6pt連結
2022年11月期66.5+24.5pt連結
2023年11月期51.8▲14.7pt連結
2024年11月期86.2+34.4pt連結
2025年11月期114.9+28.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年11月期0.64億株
10期増減▲0.09億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年11月期n/an/a連結
2013年11月期n/an/a連結
2014年11月期n/an/a連結
2015年11月期n/an/a連結
2016年11月期0.73n/a連結
2017年11月期0.73▲0.0%連結
2018年11月期0.68▲6.9%連結
2019年11月期0.68▲0.0%連結
2020年11月期0.68▲0.1%連結
2021年11月期0.68▲0.0%連結
2022年11月期0.68+0.1%連結
2023年11月期0.68▲0.0%連結
2024年11月期0.66▲3.0%連結
2025年11月期0.64▲3.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年11月期・1株82円

大株主が受け取った配当(2025年11月期・1株82円)

2025年11月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1CLEARSTREAM BANKING S.A10,166,00016.01%8.3億円
2市川 典男5,399,0008.5%4.4億円
3日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,562,0007.18%3.7億円
4和幸株式会社4,196,0006.6%3.4億円
5市川 昌宏3,071,0004.83%2.5億円
6象印共栄持株会2,503,0003.94%2.1億円
7市川 泰宏2,071,0003.26%1.7億円
8公益財団法人市川国際奨学財団1,650,0002.59%1.4億円
9三菱UFJ信託銀行株式会社名義1,552,0002.44%1.3億円
10市川 尚孝1,189,0001.87%97百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長市川典男
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年11月期353469114.9
2024年11月期23335686.2
2023年11月期2302351.8
2022年11月期2402466.5
2021年11月期1901942.0
2020年11月期1801844.6
2019年11月期1901946.4
2018年11月期1801839.6
2017年11月期1601629.1
2016年11月期1501520.3
2015年11月期901015.2市川典男

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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