1956年 富士通信機製造株式会社 自動制御部門を創業

1950年代半ばの富士通信機製造（現富士通）は、有線・無線の通信機を本業とする電機メーカーで、技術担当常務の尾見半左右が将来の事業多角化として「3C構想」を掲げていた。Communication（通信機）に加え Computer（計算機）と Control（制御）の三本柱へ事業領域を広げる構想で、1956年、尾見は制御部門の開発責任者として稲葉清右衛門を指名している。

稲葉清右衛門は1925年茨城県結城郡生まれ、1946年に東京帝国大学第二工学部精密工学科を卒業し、富士通信機製造へ入社した機械系の技術者で、指名当時は30歳代の若手であった。配属先は工作機械の動きをコンピュータで数値制御する NC（Numeric Control）の基礎研究で、米国で先行する技術領域を国内で開拓する役割を担うこととなった。NC を必要とする工作機械市場自体が未成熟で、コンピュータ単価が数百万〜数千万円という時代に、富士通の通信機事業による安定収益が長期の技術開発を許容する社内環境となった。

NC 事業は1956年の参入から約10年にわたり恒常的な赤字が続いた。コンピュータ本体が1台数百万〜数千万円という単価で市場自体が未成熟であった当時、稲葉清右衛門は1959年に独自発明の「電気圧パルスモーター」で特許を取得し、工作機械の精密な位置制御を可能にする基盤技術を確立している。富士通の社内では NC が事業として採算に乗らないこの期間が、半ば比喩的に「神代の時代」と呼ばれていた。

牧野フライス製作所をはじめとする国内工作機械メーカーへの技術供給という事業モデルを稲葉が模索する一方、市場形成自体が遅れ、事業化の見通しは長く立たなかった。1965年にようやく初の黒字転換を果たし、参入9年目で技術と事業の双方が回り始めた。富士通という大企業の懐の深さがあったからこそ10年の赤字を甘受して技術蓄積に没頭できた経緯が、独立後に競合他社が短期に追随できない競争優位として作用していくこととなった。

1965年の黒字転換後、富士通の NC 事業は工作機械メーカー向け汎用品の供給で売上を伸ばし、富士通本体の通信機・コンピュータ事業とは顧客層・営業文化・量産設計の双方で性格が異なる事業として独立採算で運営できる段階に到達した。1972年5月、富士通株式会社から NC 部門が分離する形で資本金20億円の富士通ファナック株式会社が設立されている。本社は富士通本社地区の川崎に置かれた。

新会社の事業責任者には稲葉清右衛門が就き、後の1975年には富士通ファナック社長として代表者となった。富士通は分社後も株式の約4割を保有し続け、ファナックは富士通グループ内の独立事業会社として位置付けられたが、製品開発・量産投資・顧客との営業判断は分社された新会社の側で完結する体制が整った。社内事業から分離独立した瞬間に独自の経営判断が始まった経緯が、後年の汎用品集中戦略を打ち出す上での組織的な前提となった。

1972年の分社後、ファナックは NC 装置・サーボモータ・産業用ロボットの三本柱で事業を急拡大させていったが、首都圏の工場用地では量産能力の拡張と研究開発拠点の一体化に物理的な制約が生じていた。1980年12月、本社地区を山梨県南都留郡忍野村に定め、ロボットおよび NC 工作機械の製造工場を新設して全面移転に踏み切っている。富士山北麓の標高約1,000mに位置する寒冷地で、当時としては常識外の立地戦略であった。

広大な土地を低コストで取得でき、都市部から距離を置くことで定着率の高い技術者の確保と独自技術の秘密保持を同時に実現する設計で、研究所と量産工場が同一敷地に同居する「自動化工場」のモデルが忍野で形作られた。1982年7月に富士通ファナック株式会社からファナック株式会社へ商号を変更し、1983年9月に東京証券取引所市場第一部へ上場、1984年10月には本店登記を東京都日野市から山梨県忍野村へ移して制度面でも忍野が本社となった。

ファナックの突出した収益力を支えた戦略判断は、個別顧客の仕様に合わせた特注品ではなく汎用 NC 装置へ経営資源を一点集中させる選択にあった。稲葉清右衛門は1985年の日経ビジネス取材に対し、新規分野進出にあたっては「エレクトロニクスそのものである NC と、NC の指令によって工作機械を実際に動かす特殊制御モーター（サーボモーター）」「この2つの要素技術にメカニクスをつなぎ合わせた商品に限定するというのが稲葉のいう"憲法"である」（日経ビジネス 1985/10/28）と語っている。

競合の安川電機が手間のかかる特注品を中心に NC ソフト開発要員約20人を抱える一方、ファナックは汎用品集中で要員約100人前後（ロボット部門含む）に NC ソフト開発を絞り込み、ソフトの量産効果を最大化する組織設計を取っていた。1985年には NC 装置の国内シェア70%、売上高経常利益率36.6%で全上場企業中の最高水準に達し、汎用品集中＋忍野立地という独自の事業構造が「限定的独占」による高収益体質として確立された。