ダブル・スコープの配当・自社株買い

配当金の推移2015年12月期〜2018年12月期

配当金の推移(2015年12月期〜2018年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2018年12月期——2.52.5-91.53-29—3,131万
2017年12月期——2.52.5-3.85-1—3,122万
2016年12月期——2.52.565.28193.83,101万
2015年12月期——101064.521815.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2022年12月期)

機能化学(電子材料)業界の配当22社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年1月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人60.8%48百万円
外国法人13.8%11百万円
金融機関9.8%8百万円
金融商品取引業者5.2%4百万円
その他法人2.0%2百万円
合計91.7%78百万円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2018年12月期2.50円
CAGR(4期)▲37.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2015年12月期10.00n/a連結
2016年12月期2.50▲75.0%連結
2017年12月期2.50▲0.0%連結
2018年12月期2.50▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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EPS

EPS

2018年12月期▲91.53円
期間平均(4期)8.61円
決算期EPS(円)YoY基準
2015年12月期64.52n/a連結
2016年12月期65.28+1.2%連結
2017年12月期▲3.85▲105.9%連結
2018年12月期▲91.53n/a連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2018年12月期1億円
CAGR(3期)▲26.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期1n/a連結
2017年12月期1▲45.8%連結
2018年12月期1▲0.0%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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総還元額

総還元額

2018年12月期1億円
CAGR(4期)+932.3%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期1+203257.1%連結
2017年12月期1▲45.9%連結
2018年12月期1▲0.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2018年12月期0.31億株
3期増減+0.00億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.31n/a連結
2017年12月期0.31+0.7%連結
2018年12月期0.31+0.3%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2018年12月期・1株2.5円

大株主が受け取った配当(2018年12月期・1株2.5円)

2018年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1崔 元根(Choi Won-kun)4,267,00013.63%11百万円
2STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019(香港上海銀行東京支店)名義2,150,0006.87%5百万円
3TAIYO HANEI FUND, L.P.(株式会社三菱UFJ銀行)1,899,8006.07%5百万円
4TAIYO FUND, L.P.(株式会社三菱UFJ銀行)1,374,4004.39%3百万円
5BNYM SA/NV FOR NN PARAPLUFONDS 1 N.V.(株式会社三菱UFJ銀行)993,3473.17%2百万円
6GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(ゴールドマンサックス証券株式会社)916,3742.93%2百万円
7日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義796,3002.54%2百万円
8BBH (LUX) FOR NN (L) GLOBAL SUSTAINABLE EQUITY(株式会社三菱UFJ銀行)777,3002.48%2百万円
9日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)名義762,6002.44%2百万円
10CLEARSTREAM BANKING S.A(香港上海銀行東京支店)639,8442.04%2百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長崔元根
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2018年12月期101—
2017年12月期101—
2016年12月期1017.3
2015年12月期0000.0崔元根

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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