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ACSL 平均年収は788万円(2025年12月期)

更新:

平均年収788万円前年比 +26万円(+3.5%)同業 3位 / 8社
平均年齢42.4歳単体・2025年12月期
平均勤続年数3.9年単体・2025年12月期
従業員数58人連結・2025年12月期
平均年収の推移直近8期

平均年収の推移(直近8期)

決算期区分平均年収平均年収前年比平均年齢勤続従業員数出来事
増減額変化率連結単体連単倍率
2025年12月期単体788万円+26万円+3.5%42.4歳3.9年58名54名1.1倍日本郵便株式会社と開発した物流専用ドローンを汎用化した機体、長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産を開始
2024年12月期単体762万円+50万円+7.0%41.3歳4.0年56名52名1.1倍株式会社村田製作所と業務提携契約を締結
2023年12月期単体712万円▲9万円▲1.2%40.2歳3.5年90名87名1.0倍米国市場への本格進出に向け、子会社であるACSL, Inc.をカリフォルニア州に設立
2022年12月期単体721万円+28万円+4.1%39.2歳3.4年71名71名1.0倍地上走行ロボットを開発するアイ・イート株式会社(現REACT株式会社)と資本業務提携契約を締結
2021年12月期単体693万円+18万円+2.6%38.2歳3.0年70名70名1.0倍閉鎖環境点検ドローンの量産を見据え、株式会社NJSと共同出資で株式会社FINDiを設立
2021年3月期単体675万円+35万円+5.4%37.0歳2.8年65名65名1.0倍政府調達向けのドローン開発を想定した、NEDO(注1)「安全安心なドローン基盤技術開発」に採択
2020年3月期単体640万円+30万円+5.0%37.0歳2.7年n/a45名n/a開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
2019年3月期単体610万円n/an/a37.2歳2.2年n/a39名n/a日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送においてACSL機体を提供
業績と給与の連動

業績と給与(賞与)の連動について

純利益(連結)と平均年収(単体)純利益(億円)平均年収(万円)
25/12-14億円
賞与(単体・試算)1人あたり賞与(試算・万円)賞与支給月数(試算・か月)
決算期連結単体
純利益純利益前年比給料手当販管費賞与賞与(試算)平均年収(有報より確定値)
賞与引当金BS・期末残高賞与引当金繰入額販管費従業員賞与販管費1人あたり支給月数金額前年比
2025年12月期-14億円赤字継続科目なし科目なし科目なし科目なし算定不可算定不可788万円+3.5%
2024年12月期-24億円赤字継続科目なし科目なし科目なし科目なし算定不可算定不可762万円+7.0%
2023年12月期-25億円赤字継続科目なし科目なし科目なし科目なし算定不可算定不可712万円▲1.2%
2022年12月期-26億円赤字継続科目なし科目なし科目なし科目なし算定不可算定不可721万円+4.1%
2021年12月期-12億円n/a科目なし科目なし科目なし科目なし算定不可算定不可693万円n/a
2021年3月期-15億円赤字転落科目なし科目なし科目なし科目なし算定不可算定不可675万円+5.4%
2020年3月期2億円黒字転換科目なし科目なし科目なし科目なし算定不可算定不可640万円+5.0%
出所:有価証券報告書(XBRL)。賞与引当金はBSの期末残高、賞与引当金繰入額・従業員賞与は販管費の費用。賞与支給月数(試算)は従業員賞与を開示する社だけ算定。
平均年収

平均年収

2025年12月期788万円
8期増減+178万円
決算期平均年収(万円)YoY基準
2017年3月期n/an/a単体
2018年3月期n/an/a単体
2019年3月期610n/a単体
2020年3月期640+5.0%単体
2021年3月期675+5.4%単体
2021年12月期693+2.6%単体
2022年12月期721+4.1%単体
2023年12月期712▲1.2%単体
2024年12月期762+7.0%単体
2025年12月期788+3.5%単体
定義
単体の平均年間給与
算式
従業員の状況の平均年間給与
出所
有価証券報告書
平均年齢

平均年齢

2025年12月期42.4歳
8期増減+5.2歳
決算期平均年齢(歳)YoY基準
2017年3月期n/an/a単体
2018年3月期n/an/a単体
2019年3月期37.2n/a単体
2020年3月期37.0▲0.5%単体
2021年3月期37.0▲0.0%単体
2021年12月期38.2+3.2%単体
2022年12月期39.2+2.6%単体
2023年12月期40.2+2.6%単体
2024年12月期41.3+2.7%単体
2025年12月期42.4+2.7%単体
定義
単体の従業員の平均年齢
算式
従業員の状況の平均年齢
出所
有価証券報告書
平均勤続年数

平均勤続年数

2025年12月期3.9年
8期増減+1.7年
決算期平均勤続年数(年)YoY基準
2017年3月期n/an/a単体
2018年3月期n/an/a単体
2019年3月期2.2n/a単体
2020年3月期2.7+22.7%単体
2021年3月期2.8+3.7%単体
2021年12月期3.0+7.1%単体
2022年12月期3.4+13.3%単体
2023年12月期3.5+2.9%単体
2024年12月期4.0+14.3%単体
2025年12月期3.9▲2.5%単体
定義
単体の平均勤続年数
算式
従業員の状況の平均勤続年数
出所
有価証券報告書
連結従業員数

連結従業員数

2025年12月期58人
6期増減▲7人
決算期連結従業員数(人)YoY基準
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期65n/a連結
2021年12月期70+7.7%連結
2022年12月期71+1.4%連結
2023年12月期90+26.8%連結
2024年12月期56▲37.8%連結
2025年12月期58+3.6%連結
定義
グループ全体の従業員数
算式
従業員の状況の連結人数
出所
有価証券報告書
航空宇宙・防衛業界の平均年収8社

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