三浦工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期30427272238.7227630.21.16億
2025年3月期24376161202.5723330.11.16億
2024年3月期23305353175.0019430.31.10億
2023年3月期19264545149.5216930.11.12億
2022年3月期17223939126.1514230.91.13億
2021年3月期14213535112.6212731.11.13億
2020年3月期16213737122.0113730.31.13億
2019年3月期14193333109.1012330.21.13億
2018年3月期1117282892.099530.41.13億
2017年3月期1012222280.088227.51.25億
2016年3月期1011212166.467531.61.25億
2015年3月期26113719.6766.377529.6—
1株 → 3株の株式分割
2014年3月期21345518.3355.926332.8—
2013年3月期20214113.6745.385230.1—
2012年3月期20204013.3331.023643.0—

2015年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2015年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 40円 ÷ 3(分割) = 13.33円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

空調・熱・厨房機器業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人30.6%25.5億円
金融機関29.2%24.3億円
個人21.0%17.5億円
その他法人15.3%12.7億円
政府・地方公共団体2.4%2億円
金融商品取引業者1.5%1.3億円
合計100.0%83.4億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期72.00円
CAGR(15期)+12.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期13.33n/a連結
2013年3月期13.67+2.5%連結
2014年3月期18.33+34.1%連結
2015年3月期19.67+7.3%連結
2016年3月期21.00+6.8%連結
2017年3月期22.00+4.8%連結
2018年3月期28.00+27.3%連結
2019年3月期33.00+17.9%連結
2020年3月期37.00+12.1%連結
2021年3月期35.00▲5.4%連結
2022年3月期39.00+11.4%連結
2023年3月期45.00+15.4%連結
2024年3月期53.00+17.8%連結
2025年3月期61.00+15.1%連結
2026年3月期72.00+18.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期30.2%
期間平均(15期)31.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期43.0n/a連結
2013年3月期30.1▲12.9pt連結
2014年3月期32.8+2.7pt連結
2015年3月期29.6▲3.2pt連結
2016年3月期31.6+2.0pt連結
2017年3月期27.5▲4.1pt連結
2018年3月期30.4+2.9pt連結
2019年3月期30.2▲0.2pt連結
2020年3月期30.3+0.1pt連結
2021年3月期31.1+0.8pt連結
2022年3月期30.9▲0.2pt連結
2023年3月期30.1▲0.8pt連結
2024年3月期30.3+0.2pt連結
2025年3月期30.1▲0.2pt連結
2026年3月期30.2+0.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期238.72円
CAGR(15期)+15.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期31.02n/a連結
2013年3月期45.38+46.3%連結
2014年3月期55.92+23.2%連結
2015年3月期66.37+18.7%連結
2016年3月期66.46+0.1%連結
2017年3月期80.08+20.5%連結
2018年3月期92.09+15.0%連結
2019年3月期109.10+18.5%連結
2020年3月期122.01+11.8%連結
2021年3月期112.62▲7.7%連結
2022年3月期126.15+12.0%連結
2023年3月期149.52+18.5%連結
2024年3月期175.00+17.0%連結
2025年3月期202.57+15.8%連結
2026年3月期238.72+17.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期77億円
CAGR(12期)+11.9%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期22n/a連結
2016年3月期24+5.0%連結
2017年3月期24▲0.0%連結
2018年3月期26+9.5%連結
2019年3月期35+34.8%連結
2020年3月期39+13.0%連結
2021年3月期39+0.1%連結
2022年3月期43+8.6%連結
2023年3月期46+8.2%連結
2024年3月期54+17.4%連結
2025年3月期60+9.5%連結
2026年3月期77+29.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
7期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲50.0%連結
2017年3月期0+100.0%連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期41n/a連結
2024年3月期59+43.0%連結
2025年3月期0▲100.0%連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期77億円
CAGR(12期)+11.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期22n/a連結
2016年3月期24+5.0%連結
2017年3月期24+0.1%連結
2018年3月期26+9.4%連結
2019年3月期35+34.8%連結
2020年3月期39+13.0%連結
2021年3月期39+0.1%連結
2022年3月期43+8.6%連結
2023年3月期88+105.0%連結
2024年3月期114+29.5%連結
2025年3月期60▲47.6%連結
2026年3月期77+29.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期28.0%
期間平均(12期)33.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期30.1n/a連結
2016年3月期31.6+1.5pt連結
2017年3月期28.9▲2.7pt連結
2018年3月期27.2▲1.7pt連結
2019年3月期28.4+1.2pt連結
2020年3月期28.6+0.2pt連結
2021年3月期31.1+2.5pt連結
2022年3月期30.1▲1.0pt連結
2023年3月期52.0+21.9pt連結
2024年3月期58.7+6.7pt連結
2025年3月期25.6▲33.1pt連結
2026年3月期28.0+2.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期1.16億株
11期増減▲0.10億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期1.25n/a連結
2017年3月期1.25▲0.0%連結
2018年3月期1.13▲10.2%連結
2019年3月期1.13+0.1%連結
2020年3月期1.13▲0.0%連結
2021年3月期1.13+0.1%連結
2022年3月期1.13+0.3%連結
2023年3月期1.12▲1.1%連結
2024年3月期1.10▲1.5%連結
2025年3月期1.16+5.0%連結
2026年3月期1.16+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株72円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株72円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義13,501,00011.67%9.7億円
2ダイキン工業株式会社5,400,0004.67%3.9億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義5,338,0004.61%3.8億円
4株式会社伊予銀行5,329,0004.61%3.8億円
5株式会社愛媛銀行4,488,0003.88%3.2億円
6ミウラグループ従業員持株会3,534,0003.05%2.5億円
7愛媛県3,000,0002.59%2.2億円
8公益財団法人三浦教育振興財団3,000,0002.59%2.2億円
9いよぎんリース株式会社2,906,0002.51%2.1億円
10SG/UCITS V/INV2,607,0002.25%1.9億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長髙橋祐二宮内大介米田剛
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期7707728.0米田剛
2025年3月期6006025.6
2024年3月期545911458.7
2023年3月期46418852.0
2022年3月期4304330.1
2021年3月期3903931.1
2020年3月期3903928.6
2019年3月期3503528.4
2018年3月期2602627.2宮内大介
2017年3月期2402428.9
2016年3月期2402431.6
2015年3月期2202230.1髙橋祐二

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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