秩父セメント：SF焼成法の確立と小野田セメントとの合併による秩父小野田の発足

第三の工場は消費地に寄せた。1959年10月、首都圏整備法により三ケ尻地区が工場団地に指定されたとして熊谷市長が秩父第一工場を訪ね、進出の意志があれば全面的に協力すると申し入れた。秩父の2工場は原料に近い代わりに輸送で制約を受けており、大消費地に近く鉄道と道路の便に恵まれた土地が求められていた。1960年1月末に214人の全地主の承諾を得て41万2,500平方メートルの敷地が確定し、同年11月3日に起工した。1962年7月8日に第1号回転窯が火入れされ、8月3日に製品を初出荷した。1961年10月25日には東京証券取引所市場第二部に株式が上場された。上場当日の株価は770円で、前後の変動はほとんどみられなかった。

熊谷工場では計算機による工程制御に着手した。1960年夏に米国TRW社が秩父の両工場を予備調査し導入の利点を認めたが、建設が具体化していた熊谷工場へ先に入れる判断が下された。コンピュータRW-300の通電式は1962年10月に行われ、1963年秋に原料調合制御、1965年初にキルン制御が軌道に乗った。プロセスコントロールシステムのセメント工場への導入は当時の米国に乾式法の1例があるだけで、湿式法では前例がなく、この導入は世界に先鞭をつけるものとなった。1965年4月には自社技術陣が開発した『セメント製造工程の計算機制御方式の開発』が第11回大河内記念生産賞を受けた。1967年5月の第2期工事完成により、同社の月産能力は55万トンに達した。

1968年3月、諸井貫一氏が会長に退き、大友恒夫氏が社長に就任した。諸井貫一会長は同年5月21日に71歳7か月で逝去する。社長在任は20年に及び、この間に秩父第一工場の復興、秩父第二工場と熊谷工場の建設を完工した。大友社長が就任後まず取り上げたのは販売体制の刷新で、なかでも重点が置かれたのは生コンクリート対策だった。同社の生コン事業は1961年10月の秩父生コン浦和工場の操業に始まるが、業界の生コン転化率がすでに13%に達していた時期であり、発足は出遅れていた。1968年に積極的育成へ方針を転換すると、系列生コン工場は1967年の103工場から1972年には295工場へ増え、生コン向け販売高は290万トンを超えて全販売高の51.4%を占めた。1972年6月には本社・3工場・7営業所を結ぶ営業オンラインシステムを業界に先がけて実施した。

石川島播磨重工業と組んだ研究は、1971年5月に秩父第一工場の第7号回転窯を舞台に始まった。技術面で同社が踏み込んだのは焼成法そのものだった。気流炉を使ってセメントを焼く方法を探ったこの研究は実を結び、1972年7月、両社によるSF式セメント焼成法の開発に至った。仕組みはサスペンションプレヒータ付きキルンを改良したもので、回転窯とプレヒータのあいだに独自の熱源を持つ仮焼装置を挟むことで、回転窯にかかる熱の負担を減らし生産量を引き上げる。国内ではほぼ同じ時期に似た方式の新しい焼成法が3件開発され、一括してNSP方式と称されるようになったが、同社はこの方法をすぐに大型の窯で実用化する道を選び、1972年11月には熊谷工場第6号回転窯をSF化する工事に取りかかった。

1976年に社長となり1986年から会長を務めた諸井虔氏は、社外での発言で知られた。1928年4月に東京で生まれ、1953年に東京大学経済学部を卒業して日本興業銀行に入行し、調査役まで務めたのち1967年に秩父セメントへ移って社長秘書を務めた。1985年4月から1988年12月まで経済同友会の副代表幹事を務め、農業近代化を考える委員会の委員長として、コメの生産コストを5年以内に半減できないかと提言した。中核農家へ農地を集約するには税制が壁になるとして、農地として保有すれば固定資産税も相続税も有利になる仕組みを見直すよう求め、『550万ヘクタールを確保していくという現在の農地法の基本的な考え方』（日経ビジネス 1989/10/16）そのものの再検討まで着手した。

一方、本業の数字は縮んでいた。単体売上高は1981年5月期の862億円を頂点に3年続けて減り、1984年5月期は717億円まで減少した。同期の売上構成はセメントが694億円で97%を占め、その他は22億円にすぎない。同じ年鑑に載る他の5社の依存度は三菱鉱業セメント53%、小野田セメント76%、日本セメント80%、住友セメント93%であり、秩父セメントは6社のうち最も規模が小さく、最もセメントに寄りかかっていた。1991年6月には栗原隆専務が社長に就任した。1932年に東京で生まれ、1956年に横浜国立大学経済学部を卒業して入社し、1979年からは経営不振に陥った系列の敦賀セメントに社長室長として出向した経歴を持つ。