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東京ディズニーランドのライセンス契約(1979年・オリエンタルランドの決断)1979年 | オリエンタルランドの決断

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何をなぜ決めたか:三井不動産の反対を退けた、45年間のロイヤルティー支払いの受け入れ

概要
概要

社長就任は1978年8月、その高橋政知氏が下した決断が、東京ディズニーランドをめぐる米国企業との提携だった。相手は米国法人のウォルト・ディズニー・プロダクションズ(現ディズニー・エンタプライゼズ・インク)で、ライセンスの供与から設計、建設、運営までを取り決める契約にオリエンタルランドが調印したのは1979年4月であり、調印はカリフォルニアにある同社本社で行われ、効力は4月30日から生じた。

一方、株式の48%を握る三井不動産は、建設費やロイヤルティー、契約期間といった条件で事業の採算がとれるのか疑問視し、慎重に構えた。高橋政知社長は、銀行団の了承を得るまで待てという制止を振り切って渡米し、調印に臨んだ。

背景
背景

オリエンタルランドは1964年9月に浦安沖の埋立造成工事を始め、1975年11月に完了した。千葉県から払い下げを受ける土地には、63万坪をレクリエーション施設に充てるという条件が付いていた。この条件を満たせない場合、土地は坪1万6,800円の払い下げ価格のまま県へ返す取り決めだった。ディズニー社の首脳は1974年12月に来日して浦安を視察し、遊園地分野で初めての海外進出先として浦安が内定した。

一方、三井不動産は1977年6月に社内にプロジェクトチームを設け、採算を独自に検討した。その結果、予測入場者数は年間1,000万人前後とディズニー社の予測を大きく下回り、総事業費はディズニー社の推定を大きく上回った。もう一方の親会社の京成電鉄は石油危機で業績が悪化し、川崎千春氏は1977年8月にオリエンタルランドの社長を退任していた。

内容
内容

交渉は1978年11月の基本合意のあとも難航した。争点は契約期間で、ディズニー側は当初50年、のちに45年を求め、三井不動産の坪井東社長は20年を譲らなかった。1979年1月にディズニー側が交渉の打ち切りを通告すると、高橋政知社長が渡米して直接交渉に当たった。

高橋政知社長は45年の期間を受け入れた。その見返りに、ロイヤルティーの対象を63万坪のレジャー用地全体から約半分に縮め、契約解除の条件を明確にした。東京では江戸英雄氏・川崎千春氏・坪井東氏・首藤浩氏の4人が最終判断を高橋政知社長に一任した。ところが三井不動産は、債務保証を持株48%の範囲にとどめると伝えた。高橋政知社長は千葉県の協力と日本興業銀行の支援の約束を取り付けたうえで、調印に踏み切った。

考察:資金より先に結んだ45年
考察

考察:資金より先に結んだ45年

なぜ高橋政知社長は、銀行団の了承を待たずに調印したのか。千葉県との協定は、63万坪に娯楽施設を整えることを土地の払い下げの条件にしていた。計画を降りれば土地は払い下げの価格で県へ返すことになり、11年かけて埋め立てた会社の資産そのものが揺らぐ。三井不動産にとってディズニー計画は採算の疑わしい一事業だった。しかしオリエンタルランドにとっては、会社が存続するための条件だった。降りたときに失うものの大きさが、株主と会社で違っていたのである。高橋政知社長が調印を急いだのは、この差を自覚していたからだと思われる。

もっとも、三井不動産の慎重さにも理はあった。予測入場者数はディズニー社の見込みを大きく下回り、総事業費は推定を大きく上回っていた。そのうえ45年間、ロイヤルティーを払い続けることになる。坪井東社長が20年を譲らなかったのは、先の読めない時代に長い義務を負うことへの警戒である。高橋政知社長は45年を受け入れる代わりに、ロイヤルティーの対象地域を約半分に縮め、解除の条件を明確にした。採算への不安を消したのではない。残る土地の担保力で借入を引き出す余地を残して、不安を受け止めた契約だったのだろう。

結果は入場者の数で出た。開業初年度の入場者は993万人で、三井不動産が見込んだ年間1,000万人前後とほぼ同じ水準だった。翌年度は1,001万人と1,000万人を超えている。その一方で、ロイヤルティーの義務は消えていない。2025年3月期の支払額は40,999百万円に達し、契約期間は最長で2051年9月3日まで延びた。1979年の調印は、長期の支払い義務と引き換えに国内の独占を得た判断である。この契約は、入場者を得続けることで支払いを賄えるという前提の上に立っている。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

オリエンタルランド:業績の推移

売上高(億円)
データの出所
  • 1984年証券調査 (317)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1984/3単体990——

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

オリエンタルランド:東京ディズニーランドの入場者数

入場者数(万人)
オリエンタルランド:東京ディズニーランドの入場者数
(万人)入場者数備考
1984年3月期993開業初年度
1985年3月期1,001
出所:オリエンタルランド ニュースリリース 2010年4月1日「東京ディズニーランド・東京ディズニーシー 2009年度 入園者数データ(速報)」(1983年度 9,933千人・1984年度 10,013千人) / オリエンタルランド IRプレゼンテーション資料 2021年(テーマパーク年間入園者数の推移。1983年度 993万人) / 開業前(1975〜1983年3月期)は入場者が無い。当時は非上場で、会社年鑑(1978〜1985年版)・帝国銀行会社年鑑(1984〜1990年版)にも入場者数の記載は無い
参考文献

参考文献

参考

  • オリエンタルランド 有価証券報告書 第46期(2006年3月期)【沿革】
  • オリエンタルランド 有価証券報告書 第46期(2006年3月期)【経営上の重要な契約等】
  • 三井不動産四十年史(三井不動産, 1985年)
  • 日経ビジネス 1986年8月18日号(日経BP社)
  • オリエンタルランド 有価証券報告書 第65期(2025年3月期)【売上原価明細書】
  • オリエンタルランド ニュースリリース 2010年4月1日「東京ディズニーランド・東京ディズニーシー 2009年度 入園者数データ(速報)」(1983年度 9,933千人・1984年度 10,013千人)
  • オリエンタルランド IRプレゼンテーション資料 2021年(テーマパーク年間入園者数の推移。1983年度 993万人)
  • 開業前(1975〜1983年3月期)は入場者が無い。当時は非上場で、会社年鑑(1978〜1985年版)・帝国銀行会社年鑑(1984〜1990年版)にも入場者数の記載は無い
  • オリエンタルランド 有価証券報告書「第46期(2006年3月期)【沿革】【経営上の重要な契約等】」
  • オリエンタルランド 有価証券報告書「第59期(2019年3月期)【経営上の重要な契約等】」
  • オリエンタルランド 有価証券報告書「第65期(2025年3月期)【重要な契約等】【売上原価明細書】」

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