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東京ディズニーランド開業(1983年・オリエンタルランドの決断)1983年 | オリエンタルランドの決断

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何をなぜ決めたか:埋立地の担保力に依存した巨額借入による、米国式テーマパークの全面的な移植

概要
概要

1983年4月、オリエンタルランドが千葉県浦安市の埋立地に東京ディズニーランドを開業した。1979年4月にウォルト・ディズニー・プロダクションズとライセンス・設計・建設・運営に関する業務提携の契約を締結し、1980年12月に建設へ着工した。総事業費は土地代を除いて約1,400億円で、開業直前の1983年3月時点で借入金は1,450億円に達していた。米国のパークの運営様式を、300冊といわれるディズニー社のマニュアルごと持ち込んだ。

背景
背景

1979年4月、カリフォルニアのディズニー社本社で、設計・建設・運営の実施に関する最終契約に調印した。ところが大株主の三井不動産が社内に設けたプロジェクトチームの検討では、入場者は施設の収容力から年間1,000万人前後とディズニー社の予測を大きく下回り、総事業費は推定を大きく上回った。ロイヤリティの負担も加わって契約時の採算計算は崩れ、別会社で運営する構想も成り立たなくなった。三井不動産の江戸英雄会長は『アメリカ並みの観客動員を期待できるだろうか。ここに莫大の資金を投入し大きなリスクを負うことは会社経営上大きな不安がある』と、出資する側の不安を明かしている。

内容
内容

打開の手段は埋立地の担保力だった。1980年1月に千葉県・三井不動産・京成電鉄・オリエンタルランドの間で覚書が成立し、三井不動産が債務保証などの資金援助を約束したうえで、事業に使わないレジャー用地は用途制限を解いて第三者へ譲渡できるようになった。7月には日本興業銀行と三井信託銀行を幹事とする22社の協調融資団が結成され、12月3日に起工式を行った。

パークは5つのテーマランドで構成し、27の飲食施設と39の商品販売施設を併設した。アトラクションは32を数え、施設ごとに企業を募るスポンサー制度を国内で初めて本格的に導入して、開業時に18社が参加した。

考察:土地を担保に買った米国のソフト
考察

考察:土地を担保に買った米国のソフト

この判断の芯は、テーマパークという設備を建てたことより、採算の崩れた計画を土地の担保力で押し通した点にあると思われる。入場者の見込みは下がり、事業費は増加し、ロイヤリティは重い。それでも埋立地の用途制限を外して融資団を組み、借入金1,450億円を背負って開業まで運んだ。獲得したのは、運営の型をマニュアルごと移した米国のサービスというソフトであり、日本の遊園地が持たなかったものだった。土地を売却して回収する選択肢を残しながら、土地の上で集客して回収するほうを選んだ判断とみられる。

もっとも、開業時の数字だけを見れば、これは賭けとして危うかった。債務超過のまま開業した事業は、年間1,000万人という施設の上限に近い入場者を毎年得続けなければ成り立たない。結果は開業1年で1,040万人、2年目で黒字として出たが、それは予測の外れが良い方向に出たからでもあるのだろう。以後の追加投資と第2パークへの拡張は、この時に選んだ「土地の上で数十年かけて回収する」構造を、規模を上げて繰り返すことになる。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

オリエンタルランド:業績の推移

売上高(億円)
データの出所
  • 1984年証券調査 (317)
  • 1985年証券調査 (317)
  • 1986年証券調査 (317)
  • 1987年証券調査 (317)
  • 1988年証券調査 (317)
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
1984/3単体990——
1985/3単体893——
1986/3単体1,023——
1987/3単体897——
1988/3単体1,009——
参考文献

参考文献

参考

  • 三井不動産四十年史(三井不動産, 1985年)
  • 日経ビジネス 1984年2月20日号
  • 東京ディズニーランドを裸にする 夢を売るオリエンタルランド社の新レジャー戦略(IN通信社, 1984年)
  • 日経ビジネス 1985年9月2日号
  • オリエンタルランド 有価証券報告書「第46期(2006年3月期)【沿革】」

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