報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 6 | 523 | 266 50.9% | — — | 59 11.3% | 12% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 6 | 411 | 226 55% | — — | 47 11.4% | 12.2% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 9 | 329 | 213 64.7% | — — | 39 11.9% | 12.8% | 監査等委員会 ＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 8 | 445 | 246 55.3% | — — | 43 9.7% | 10.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 8 | 589 | 260 44.1% | — — | 133 22.6% | 23.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2020年12月期 | 10 | 546 | 297 54.4% | — — | 13 2.4% | 2.5% | — |
| 2019年12月期 | 7 | 272 | 219 80.5% | 22 8.1% | 30 11% | 20.8% | — |
| 2018年12月期 | 7 | 192 | 158 82.3% | 13 6.8% | 21 10.9% | 20% | — |
| 2017年12月期 | 8 | 145 | 118 81.4% | 12 8.3% | 15 10.3% | 20.9% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 197 | 161 81.7% | 13 6.6% | 22 11.2% | 20% | — |
| 2016年3月期 | 8 | 203 | 166 81.8% | 16 7.9% | 20 9.9% | 19.9% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬 2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 493 | 236 | 59 | 12% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 30 | 30 | — | 0% |
| うち社外役員 | 4 | 58 | 58 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2025年12月期
1億円以上の個別開示（2025年12月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 種市順昭 取締役 | 提出会社 | 87 | 40 | 22 | 182 | 34.1% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.82億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の36.9%にあたる。
監査報酬 2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 66 | — | 66 |
| 非監査業務 | 3 | — | 3 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | 6 | 96 | 103 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 4 | 42 | 47 |
| 合計 | 219 |
監査法人グループへ2.19億円。 同じ期の役員報酬5.23億円の0.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。