報酬の構成と推移 2016年1月期〜2026年1月期
報酬の構成と推移（2016年1月期〜2026年1月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年1月期 | 5 | 194 | 169 87.3% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年1月期 | 5 | 208 | 158 76% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年1月期 | 4 | 133 | 133 100% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年1月期 | 9 | 171 | 140 81.7% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年1月期 | 9 | 288 | 220 76.4% | — — | — | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年1月期 | 10 | 264 | 215 81.4% | 49 18.6% | 19.7% | — |
| 2020年1月期 | 8 | 185 | 185 100% | — — | — | — |
| 2019年1月期 | 9 | 157 | 125 79.4% | 32 20.6% | 20.8% | — |
| 2018年1月期 | 6 | 137 | 109 79.6% | 28 20.4% | 20.5% | — |
| 2017年1月期 | 7 | 112 | 112 100% | — — | — | — |
| 2016年1月期 | 7 | 140 | 120 85.7% | 20 14.3% | 14.3% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年1月期
区分別の報酬（2026年1月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 171 | 146 | 0% |
| 監査役 | 1 | 23 | 23 | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 33 | 33 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年1月期
監査報酬（2026年1月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 26 | — | 26 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 3 | 3 |
| 合計 | 30 |
監査法人グループへ30百万円。 同じ期の役員報酬1.94億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。