報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 4 | 123 | 7359.3% | 4234.1% | —— | 37.8% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 4 | 129 | 7558.1% | 4534.9% | —— | 40.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 5 | 130 | 7053.8% | 5340.8% | —— | 47.7% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 134 | 7052.2% | 5541% | —— | 47.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 6 | 124 | 6854.8% | 4637.1% | —— | 43% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 6 | 136 | 6346.3% | 5439.7% | 96.6% | 44.5% | — |
| 2020年3月期 | 7 | 152 | 5737.5% | 3221.1% | 6039.5% | 20.7% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 187 | —— | —— | 5026.7% | — | — |
| 2018年3月期 | 6 | 173 | 12471.7% | —— | 4827.7% | — | — |
| 2017年3月期 | 6 | 148 | 10772.3% | —— | 4127.7% | — | — |
| 2016年3月期 | 7 | 140 | 10474.3% | —— | 3424.3% | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 111 | 61 | 42 | 37.8% |
| 監査役 | 1 | 12 | 12 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 45 | 45 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 42 | — | 42 |
| 合計 | 42 |
監査法人グループへ42百万円。 同じ期の役員報酬1.23億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。