北海道コカ・コーラボトリングの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期15153030122.771724.41,361万
2024年12月期15153030113.571526.41,362万
2023年12月期3015453096.481331.11,361万
1株 → 2株の株式分割
2022年12月期3030603040.88673.4680万
2021年12月期3030603043.74668.6680万
2020年12月期3030603057.47852.2730万
2019年12月期3030603097.221430.9731万
2018年12月期630363096.671431.0731万
5株 → 1株の株式併合
2017年12月期661230257.981911.63,805万
2016年12月期661230108.631627.63,804万
2015年12月期66123035.35584.9—
2014年12月期66123041.70671.9—
2013年12月期66123024.804121.0—
2012年12月期66123049.40760.7—

2023年12月期に1株→2株の株式分割、2018年12月期に5株→1株の株式併合。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2023年12月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 12円 × 5(併合) ÷ 2(分割) = 30円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

清涼飲料業界の配当12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人68.2%2.8億円
個人26.8%1.1億円
外国法人2.4%10百万円
金融機関2.0%8百万円
金融商品取引業者0.6%2百万円
合計100.0%4.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期30.00円
CAGR(14期)▲0.0%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期30.00n/a連結
2013年12月期30.00▲0.0%連結
2014年12月期30.00▲0.0%連結
2015年12月期30.00▲0.0%連結
2016年12月期30.00▲0.0%連結
2017年12月期30.00▲0.0%連結
2018年12月期30.00▲0.0%連結
2019年12月期30.00▲0.0%連結
2020年12月期30.00▲0.0%連結
2021年12月期30.00▲0.0%連結
2022年12月期30.00▲0.0%連結
2023年12月期30.00▲0.0%連結
2024年12月期30.00▲0.0%連結
2025年12月期30.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期24.4%
期間平均(14期)51.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期60.7n/a連結
2013年12月期121.0+60.3pt連結
2014年12月期71.9▲49.1pt連結
2015年12月期84.9+13.0pt連結
2016年12月期27.6▲57.3pt連結
2017年12月期11.6▲16.0pt連結
2018年12月期31.0+19.4pt連結
2019年12月期30.9▲0.1pt連結
2020年12月期52.2+21.3pt連結
2021年12月期68.6+16.4pt連結
2022年12月期73.4+4.8pt連結
2023年12月期31.1▲42.3pt連結
2024年12月期26.4▲4.7pt連結
2025年12月期24.4▲2.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期122.77円
CAGR(14期)+7.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期49.40n/a連結
2013年12月期24.80▲49.8%連結
2014年12月期41.70+68.1%連結
2015年12月期35.35▲15.2%連結
2016年12月期108.63+207.3%連結
2017年12月期257.98+137.5%連結
2018年12月期96.67▲62.5%連結
2019年12月期97.22+0.6%連結
2020年12月期57.47▲40.9%連結
2021年12月期43.74▲23.9%連結
2022年12月期40.88▲6.5%連結
2023年12月期96.48+136.0%連結
2024年12月期113.57+17.7%連結
2025年12月期122.77+8.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期4億円
CAGR(11期)▲0.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期4+3.0%連結
2017年12月期4▲0.9%連結
2018年12月期4▲0.7%連結
2019年12月期4+0.7%連結
2020年12月期4▲0.5%連結
2021年12月期4+0.2%連結
2022年12月期4▲6.8%連結
2023年12月期4▲0.2%連結
2024年12月期4▲1.0%連結
2025年12月期4+1.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期0億円
11期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期0n/a連結
2016年12月期0▲0.0%連結
2017年12月期0▲100.0%連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期0▲100.0%連結
2020年12月期0n/a連結
2021年12月期21+207200.0%連結
2022年12月期0▲100.0%連結
2023年12月期0n/a連結
2024年12月期0n/a連結
2025年12月期0n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期4億円
CAGR(11期)▲0.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期4n/a連結
2016年12月期4+3.0%連結
2017年12月期4▲1.1%連結
2018年12月期4▲0.5%連結
2019年12月期4+0.5%連結
2020年12月期4▲0.2%連結
2021年12月期25+473.3%連結
2022年12月期4▲83.8%連結
2023年12月期4▲0.2%連結
2024年12月期4▲1.0%連結
2025年12月期4+1.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期24.5%
期間平均(11期)72.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期83.5n/a連結
2016年12月期28.0▲55.5pt連結
2017年12月期23.3▲4.7pt連結
2018年12月期30.9+7.6pt連結
2019年12月期30.9▲0.0pt連結
2020年12月期52.2+21.3pt連結
2021年12月期397.3+345.1pt連結
2022年12月期73.4▲323.9pt連結
2023年12月期31.0▲42.4pt連結
2024年12月期26.1▲4.9pt連結
2025年12月期24.5▲1.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.14億株
10期増減▲0.24億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.38n/a連結
2017年12月期0.38▲0.0%連結
2018年12月期0.07▲80.8%連結
2019年12月期0.07▲0.1%連結
2020年12月期0.07▲0.0%連結
2021年12月期0.07▲6.9%連結
2022年12月期0.07▲0.0%連結
2023年12月期0.14+100.1%連結
2024年12月期0.14▲0.0%連結
2025年12月期0.14▲0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株30円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株30円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1大日本印刷株式会社7,752,00056.97%2.3億円
2株式会社栗林商会1,291,0009.48%39百万円
3北島喜代子230,0001.69%7百万円
4DFA INTL SMALLCAP VALUE PORTFOLIO シティバンク、エヌ・エイ東京支店119,0000.87%4百万円
5関谷幸平65,0000.47%2百万円
6MSIP CLIENT SECURITIES モルガン・スタンレーMUFG証 券株式会社54,0000.4%2百万円
7第一生命保険株式会社 株式会社日本カストディ銀行名義54,0000.39%2百万円
8三菱UFJ信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義50,0000.37%2百万円
9明治安田生命保険相互会社 株式会社日本カストディ銀行名義49,0000.36%1百万円
10JPモルガン証券株式会社49,0000.36%1百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長佐々木康行酒寄正太
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期40424.5酒寄正太
2024年12月期40426.1
2023年12月期40431.0
2022年12月期40473.4
2021年12月期42125397.3
2020年12月期40452.2
2019年12月期40430.9
2018年12月期40430.9
2017年12月期40423.3
2016年12月期40428.0
2015年12月期40483.5佐々木康行

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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