報酬の構成と推移2016年12月期〜2025年12月期
報酬の構成と推移（2016年12月期〜2025年12月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年12月期 | 8 | 106 | 6157.5% | 4441.5% | 51.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年12月期 | 8 | 125 | 7560% | 4838.4% | 45.9% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年12月期 | 8 | 130 | 8565.4% | 4433.8% | 39.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年12月期 | 7 | 131 | 8564.9% | 4534.4% | 40% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年12月期 | 7 | 116 | 7665.5% | 4034.5% | 40.7% | 監査役会 |
| 2020年12月期 | 7 | 98 | 6061.2% | 3838.8% | 46.1% | — |
| 2019年12月期 | 8 | 106 | 6056.6% | 4441.5% | 49.4% | — |
| 2018年12月期 | 9 | 101 | 101100% | —— | — | — |
| 2017年12月期 | 10 | 87 | 87100% | —— | — | — |
| 2016年12月期 | 9 | 96 | 96100% | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2025年12月期
区分別の報酬（2025年12月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 6 | 79 | 38 | 41 | 51.9% |
| 監査役 | 2 | 27 | 23 | 3 | 11.1% |
| うち社外役員 | 5 | 12 | 12 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2025年12月期
監査報酬（2025年12月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 29 | — | 29 |
| 合計 | 29 |
監査法人グループへ29百万円。 同じ期の役員報酬1.06億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。