ダイドーグループHD の役員報酬・監査報酬

更新:

報酬の構成と推移 2017年1月期〜2026年1月期

報酬の構成と推移(2017年1月期〜2026年1月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
  • 退職慰労金
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円退職慰労金百万円 取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2026年1月期 4 199 144 9 4.9% 監査役会 +任意委員会
2025年1月期 4 213 145 7 3.6% 監査役会 +任意委員会
2024年1月期 5 186 145 2 1.2% 監査役会 +任意委員会
2023年1月期 4 194 144 2 1.1% 監査役会 +任意委員会
2022年1月期 5 193 152 32 18% 監査役会 +任意委員会
2021年1月期 5 189 150 31 17.8%
2020年1月期 5 129 117 12 10.4%
2019年1月期 5 137 117 12 8 16.3%
2018年1月期 7 152 125 10 16 7.2%
2017年1月期 6 192 173 18 10.1%

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

区分別の報酬 2026年1月期

区分別の報酬(2026年1月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 株式報酬
2026年1月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分 員数 総額百万円 固定報酬百万円株式報酬百万円 業績連動比
取締役(監査等委員を除く) 3 184 1299 4.9%
監査役 1 15 15 0%
うち社外役員 4 24 24 0%
うち社外監査役 3 18 18 0%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。

1億円以上の個別開示 2026年1月期

1億円以上の個別開示(2026年1月期)

2026年1月期に連結報酬等の総額が1億円以上だった役員の氏名と、報酬等の種類別の額
氏名 会社区分 固定報酬百万円 賞与百万円 株式報酬百万円 総額百万円 業績連動比
髙松富也 代表取締役 提出会社 120 42 5 167 28.1%

有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.67億円 で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の90.8%にあたる。

監査報酬 2026年1月期

監査報酬(2026年1月期)

2026年1月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分 提出会社百万円 連結子会社百万円 百万円
監査証明業務 97 25 122
非監査業務 1 39 41
ネットワークファーム・非監査業務 2 1 3
合計 166

監査法人グループへ1.66億円。 同じ期の役員報酬1.99億円の0.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。

免責事項およびポリシー