プレミアムウォーターHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2022年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2022年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5560115115282.808540.73,053万
2025年3月期4555100100189.405652.82,969万
2024年3月期35458080195.215841.02,979万
2023年3月期11496060204.356129.42,953万
2022年3月期——2020119.933516.72,931万

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

清涼飲料業界の配当12社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人57.8%20.3億円
個人28.3%9.9億円
金融機関12.6%4.4億円
外国法人0.9%33百万円
金融商品取引業者0.4%13百万円
合計100.0%35.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期115.00円
CAGR(5期)+54.9%
決算期1株配当(円)YoY基準
2022年3月期20.00n/a連結
2023年3月期60.00+200.0%連結
2024年3月期80.00+33.3%連結
2025年3月期100.00+25.0%連結
2026年3月期115.00+15.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期40.7%
期間平均(5期)36.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2022年3月期16.7n/a連結
2023年3月期29.4+12.7pt連結
2024年3月期41.0+11.6pt連結
2025年3月期52.8+11.8pt連結
2026年3月期40.7▲12.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期282.80円
CAGR(5期)+23.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2022年3月期119.93n/a連結
2023年3月期204.35+70.4%連結
2024年3月期195.21▲4.5%連結
2025年3月期189.40▲3.0%連結
2026年3月期282.80+49.3%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期33億円
CAGR(4期)+45.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期11n/a連結
2024年3月期25+139.1%連結
2025年3月期27+5.5%連結
2026年3月期33+21.8%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期245億円
5期増減+244億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2022年3月期1n/a連結
2023年3月期0▲100.0%連結
2024年3月期28n/a連結
2025年3月期5▲82.9%連結
2026年3月期245+4958.1%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期277億円
CAGR(5期)+331.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2022年3月期1n/a連結
2023年3月期11+1226.2%連結
2024年3月期54+405.2%連結
2025年3月期32▲41.0%連結
2026年3月期277+777.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期328.3%
期間平均(5期)99.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2022年3月期2.3n/a連結
2023年3月期17.5+15.2pt連結
2024年3月期92.8+75.3pt連結
2025年3月期56.1▲36.7pt連結
2026年3月期328.3+272.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.31億株
5期増減+0.01億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2022年3月期0.29n/a連結
2023年3月期0.30+0.7%連結
2024年3月期0.30+0.9%連結
2025年3月期0.30▲0.3%連結
2026年3月期0.31+2.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株115円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株115円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社HCMAアルファ12,352,85040.44%14.2億円
2株式会社光通信9,046,07029.62%10.4億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義2,735,1008.96%3.1億円
4萩尾 陽平1,194,0003.91%1.4億円
5金本 彰彦496,4501.63%57百万円
6今泉 貴広353,5601.16%41百万円
7木下 政弘328,8101.08%38百万円
8プレミアムウォーターホールディングス従業員持株会238,1900.78%27百万円
9日本テクノロジーベンチャーパートナーズアイ六号投資事業有限責任組合222,1000.73%26百万円
10三木谷 浩史172,7000.57%20百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長萩尾陽平金本彰彦
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期33245277328.3金本彰彦
2025年3月期2753256.1
2024年3月期25285492.8
2023年3月期1101117.5
2022年3月期0112.3萩尾陽平

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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