パーソルHDの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5.5611.511.519.4242759.222.52億
2025年3月期4.559.59.516.1735958.822.47億
2024年3月期4.34.38.68.613.2225765.123.13億
1株 → 10株の株式分割
2023年3月期2140616.19.9420661.42.29億
2022年3月期2022424.213.8531930.32.33億
2021年3月期1313262.66.6515339.12.32億
2020年3月期15153033.277691.72.32億
2019年3月期1015252.510.4424423.92.34億
2018年3月期910191.93.337857.12.34億
2017年3月期89171.77.5917822.42.37億
2016年3月期187252.57.5817433.02.36億
2015年3月期1418323.26.1213452.3—
2014年3月期1014242.44.749950.7—
2013年3月期810181.83.225955.8—
2012年3月期68141.41.983570.7—

2024年3月期に1株→10株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2024年3月期に1株が10株に分かれたので、それより前の期の開示値は10で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 14円 ÷ 10(分割) = 1.4円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

人材派遣(事務・販売)業界の配当14社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人39.4%102億円
金融機関22.9%59.2億円
個人22.7%58.7億円
その他法人9.7%25.1億円
金融商品取引業者5.4%14億円
合計100.0%258.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期11.50円
CAGR(15期)+16.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期1.40n/a連結
2013年3月期1.80+28.6%連結
2014年3月期2.40+33.3%連結
2015年3月期3.20+33.3%連結
2016年3月期2.50▲21.9%連結
2017年3月期1.70▲32.0%連結
2018年3月期1.90+11.8%連結
2019年3月期2.50+31.6%連結
2020年3月期3.00+20.0%連結
2021年3月期2.60▲13.3%連結
2022年3月期4.20+61.5%連結
2023年3月期6.10+45.2%連結
2024年3月期8.60+41.0%連結
2025年3月期9.50+10.5%連結
2026年3月期11.50+21.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期59.2%
期間平均(15期)51.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期70.7n/a連結
2013年3月期55.8▲14.9pt連結
2014年3月期50.7▲5.1pt連結
2015年3月期52.3+1.6pt連結
2016年3月期33.0▲19.3pt連結
2017年3月期22.4▲10.6pt連結
2018年3月期57.1+34.7pt連結
2019年3月期23.9▲33.2pt連結
2020年3月期91.7+67.8pt連結
2021年3月期39.1▲52.6pt連結
2022年3月期30.3▲8.8pt連結
2023年3月期61.4+31.1pt連結
2024年3月期65.1+3.7pt連結
2025年3月期58.8▲6.3pt連結
2026年3月期59.2+0.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期19.42円
CAGR(15期)+17.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期1.98n/a連結
2013年3月期3.22+62.7%連結
2014年3月期4.74+46.9%連結
2015年3月期6.12+29.2%連結
2016年3月期7.58+23.8%連結
2017年3月期7.59+0.2%連結
2018年3月期3.33▲56.2%連結
2019年3月期10.44+213.7%連結
2020年3月期3.27▲68.7%連結
2021年3月期6.65+103.4%連結
2022年3月期13.85+108.3%連結
2023年3月期9.94▲28.2%連結
2024年3月期13.22+33.0%連結
2025年3月期16.17+22.3%連結
2026年3月期19.42+20.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期234億円
CAGR(12期)+24.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期20n/a連結
2016年3月期27+33.0%連結
2017年3月期35+29.4%連結
2018年3月期42+19.5%連結
2019年3月期47+11.1%連結
2020年3月期70+49.7%連結
2021年3月期65▲7.4%連結
2022年3月期77+18.0%連結
2023年3月期100+30.3%連結
2024年3月期189+89.8%連結
2025年3月期198+4.7%連結
2026年3月期234+17.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0+266.7%連結
2017年3月期30+27181.8%連結
2018年3月期13▲57.5%連結
2019年3月期0▲99.6%連結
2020年3月期50+100040.0%連結
2021年3月期19▲62.0%連結
2022年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期100n/a連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期200n/a連結
2026年3月期0▲100.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期234億円
CAGR(12期)+24.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期20n/a連結
2016年3月期27+33.3%連結
2017年3月期65+138.8%連結
2018年3月期55▲15.9%連結
2019年3月期47▲14.6%連結
2020年3月期120+156.5%連結
2021年3月期84▲30.1%連結
2022年3月期77▲8.8%連結
2023年3月期200+161.0%連結
2024年3月期189▲5.2%連結
2025年3月期398+110.4%連結
2026年3月期234▲41.3%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期54.7%
期間平均(12期)60.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期15.3n/a連結
2016年3月期15.7+0.4pt連結
2017年3月期36.6+20.9pt連結
2018年3月期70.6+34.0pt連結
2019年3月期19.2▲51.4pt連結
2020年3月期157.8+138.6pt連結
2021年3月期54.7▲103.1pt連結
2022年3月期24.0▲30.7pt連結
2023年3月期97.0+73.0pt連結
2024年3月期73.7▲23.3pt連結
2025年3月期111.0+37.3pt連結
2026年3月期54.7▲56.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期22.52億株
11期増減+20.16億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.36n/a連結
2017年3月期2.37+0.3%連結
2018年3月期2.34▲1.0%連結
2019年3月期2.34▲0.0%連結
2020年3月期2.32▲1.1%連結
2021年3月期2.32▲0.0%連結
2022年3月期2.33+0.3%連結
2023年3月期2.29▲1.4%連結
2024年3月期23.13+908.6%連結
2025年3月期22.47▲2.9%連結
2026年3月期22.52+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株11.5円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株11.5円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義312,350,70013.87%35.9億円
2篠原 欣子263,316,00011.69%30.3億円
3一般財団法人篠原欣子記念財団158,000,0007.02%18.2億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義107,951,0004.79%12.4億円
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部名義77,956,8913.46%9.0億円
6JP MORGAN CHASE BANK 385642 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部63,012,4002.8%7.2億円
7CEP LUX-ORBIS SICAV 常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店47,956,2002.13%5.5億円
8JPモルガン証券株式会社44,835,6591.99%5.2億円
9THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部35,503,7181.58%4.1億円
10パーソルホールディングス従業員持株会32,338,0101.44%3.7億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長水田正道和田孝雄
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期234023454.7
2025年3月期198200398111.0
2024年3月期189018973.7
2023年3月期10010020097.0和田孝雄
2022年3月期7707724.0
2021年3月期65198454.7
2020年3月期7050120157.8
2019年3月期4704719.2
2018年3月期42135570.6
2017年3月期35306536.6
2016年3月期2702715.7
2015年3月期2002015.3水田正道

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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