セコム：日本警備保障の設立とSPアラームによる機械警備への転換

1962年7月7日、飯田亮氏と戸田壽一氏は日本警備保障株式会社を東京に設立した。資本金600万円、社員5名の陣容で、飯田氏は29歳だった。当時の日本では治安の維持を警察が無償で担う通念が根強く、企業が代金を払って安全を買うという発想は浸透していない。飯田氏は赤坂の酒問屋"岡永"の三男で、家業では代金の回収が長期にわたる。前金で対価を受け取れる業態を条件に独立先を探し、欧米で既に機能していた民間警備に行き着いた。飯田氏は独立の動機を『わたしが日本警備保障を設立した動機は、何も高邁なものはなく、何が何でも独立したいというガムシャラな独立心からである』と振り返っている。創業初年度は法人顧客の開拓が難航し、売上はごく小さい水準にとどまった。

1964年10月の東京オリンピックで、日本警備保障は選手村などの警備を単独で担い、創業から2年で国家的行事の警備を任された。請け負える民間警備会社がほかにほとんど存在しなかった事情も、単独受注の背景にあった。日本の警備業は同社が1962年に創業したことに始まり、東京オリンピックによって業界は一挙に拡大している。1965年末には法人からの"警戒"注文が殺到した。ところが警備員を常駐・巡回させる人手警備は、契約が増えるほど警備員を増やさねばならず、人件費が売上に比例して膨らむ。1966年末の人員は約790人まで増えており、採用が需要の伸びに追いつかなければ成長が頭打ちになる構造を抱えていた。