イーレックスの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——222268.365332.27,826万
2025年3月期——111128.652138.47,814万
2023年3月期——2222154.299214.35,942万
2022年3月期——2222163.449713.55,932万
2021年3月期——1818116.296315.55,919万
2020年3月期——181889.034520.25,106万
2019年3月期——121254.642822.05,058万
2018年3月期——121260.323019.95,084万
2017年3月期——101038.401926.05,059万
1株 → 3株の株式分割
2016年3月期——258.3326.781131.11,627万
2015年3月期——206.6729.78922.4—
2014年3月期——9,0003,00032.7489,163.1—
2013年3月期——9,0003,00027.30710,989.0—
2012年3月期——9,2003,066.67————

2017年3月期に1株→3株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2017年3月期に1株が3株に分かれたので、それより前の期の開示値は3で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 9,200円 ÷ 3(分割) = 3,066.67円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

新電力・電力取引業界の配当7社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
その他法人54.3%9.4億円
個人28.0%4.8億円
外国法人10.1%1.7億円
金融機関5.6%97百万円
金融商品取引業者1.1%19百万円
合計99.2%17.2億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期22.00円
CAGR(14期)▲31.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期3,066.67n/a連結
2013年3月期3,000.00▲2.2%連結
2014年3月期3,000.00▲0.0%連結
2015年3月期6.67▲99.8%連結
2016年3月期8.33+25.0%連結
2017年3月期10.00+20.0%連結
2018年3月期12.00+20.0%連結
2019年3月期12.00▲0.0%連結
2020年3月期18.00+50.0%連結
2021年3月期18.00▲0.0%連結
2022年3月期22.00+22.2%連結
2023年3月期22.00▲0.0%連結
2025年3月期11.00▲50.0%連結
2026年3月期22.00+100.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期32.2%
期間平均(13期)1,569.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期10,989.0n/a連結
2014年3月期9,163.1▲1825.9pt連結
2015年3月期22.4▲9140.7pt連結
2016年3月期31.1+8.7pt連結
2017年3月期26.0▲5.1pt連結
2018年3月期19.9▲6.1pt連結
2019年3月期22.0+2.1pt連結
2020年3月期20.2▲1.8pt連結
2021年3月期15.5▲4.7pt連結
2022年3月期13.5▲2.0pt連結
2023年3月期14.3+0.8pt連結
2025年3月期38.4+24.1pt連結
2026年3月期32.2▲6.2pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期68.36円
CAGR(13期)+7.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期27.30n/a連結
2014年3月期32.74+19.9%連結
2015年3月期29.78▲9.0%連結
2016年3月期26.78▲10.1%連結
2017年3月期38.40+43.4%連結
2018年3月期60.32+57.1%連結
2019年3月期54.64▲9.4%連結
2020年3月期89.03+62.9%連結
2021年3月期116.29+30.6%連結
2022年3月期163.44+40.5%連結
2023年3月期154.29▲5.6%連結
2025年3月期28.65▲81.4%連結
2026年3月期68.36+138.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期9億円
CAGR(10期)+31.2%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期3+264.9%連結
2017年3月期4+49.3%連結
2018年3月期5+24.1%連結
2019年3月期6+20.6%連結
2020年3月期6▲0.0%連結
2021年3月期10+64.4%連結
2022年3月期11+6.3%連結
2023年3月期13+22.5%連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期9n/a連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
5期増減▲2億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期2n/a連結
2018年3月期0▲100.0%連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期0n/a連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期9億円
CAGR(10期)+31.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期1n/a連結
2016年3月期3+264.9%連結
2017年3月期6+132.3%連結
2018年3月期5▲20.2%連結
2019年3月期6+20.6%連結
2020年3月期6▲0.0%連結
2021年3月期10+64.4%連結
2022年3月期11+6.3%連結
2023年3月期13+22.5%連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期9n/a連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期16.1%
期間平均(10期)17.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期8.1n/a連結
2016年3月期24.5+16.4pt連結
2017年3月期33.0+8.5pt連結
2018年3月期16.6▲16.4pt連結
2019年3月期22.0+5.4pt連結
2020年3月期13.5▲8.5pt連結
2021年3月期15.9+2.4pt連結
2022年3月期11.0▲4.9pt連結
2023年3月期14.2+3.2pt連結
2025年3月期n/an/a連結
2026年3月期16.1n/a連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.78億株
10期増減+0.62億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.16n/a連結
2017年3月期0.51+210.9%連結
2018年3月期0.51+0.5%連結
2019年3月期0.51▲0.5%連結
2020年3月期0.51+0.9%連結
2021年3月期0.59+15.9%連結
2022年3月期0.59+0.2%連結
2023年3月期0.59+0.2%連結
2025年3月期0.78+31.5%連結
2026年3月期0.78+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株22円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株22円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1UH Partners 3投資事業有限責任組合6,643,0008.49%1.5億円
2DAIWA CM SINGAPORE LTDーNOMINEE HIKARI TSUSHIN INVESTMENTS ASIA PTE LTD5,347,3006.84%1.2億円
3JFEエンジニアリング株式会社4,391,4005.61%97百万円
4戸田建設株式会社4,391,4005.61%97百万円
5KISCO株式会社4,000,9765.11%88百万円
6東日本旅客鉄道株式会社3,646,5004.66%80百万円
7株式会社クラフティア3,568,7004.56%79百万円
8株式会社UH63,543,9004.53%78百万円
9上田八木短資株式会社3,310,4004.23%73百万円
10日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義3,238,4004.14%71百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長本名均
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期90916.1
2025年3月期————
2023年3月期1301314.2
2022年3月期1101111.0
2021年3月期1001015.9
2020年3月期60613.5
2019年3月期60622.0
2018年3月期50516.6
2017年3月期42633.0本名均
2016年3月期30324.5
2015年3月期1018.1

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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