NTTドコモ

の直近の業績

直近期の業績 最新有報の売上・利益・セグメント構成と現任 CEO

経営トップ吉澤和弘代表取締役社長
経営トップ
吉澤和弘(代表取締役社長)
1979/4日本電信電話公社入社
2007/6NTTドコモ 執行役員 第二法人営業部長
2011/6NTTドコモ 取締役執行役員 人事部長
2012/6NTTドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長 モバイル社会研究所担当
2013/7NTTドコモ 取締役常務執行役員 経営企画部長、事業改革室長兼務 モバイル社会研究所担当
2014/6NTTドコモ 代表取締役副社長 技術、デバイス、情報戦略担当
2016/6NTTドコモ 代表取締役社長 (現在に至る)
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直近10カ年の業績 有価証券報告書(XBRL)から取得した PL・KGI の年次推移

IR資料サマリ 直近5ヵ年の有報・決算短信・統合報告書

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY212020年度は営業収益4兆7,252億円(+1.6%)、営業利益9,132億円(+6.9%)。オンライン専用新料金プラン「ahamo」を軸に5G契約拡大をめざし、ネットワーク投資を4Gから5Gへ集中させる方針を提示。

決算説明会

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/210512/presentation_fy2020_4q.pdf
FY202019年度は新料金プラン導入の影響で営業収益4兆6,513億円(-3.9%)、営業利益8,547億円(-15.7%)の減収減益。2020年度は5Gサービス開始とコスト構造改革の両立を掲げた。

決算説明会

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/200428/presentation_fy2019_4q.pdf
FY192018年度決算とあわせ、2019年度に最大4,000億円規模の新料金値下げを含む新料金プランを導入し、営業利益は前年比1,800億円の減益となる見通しを提示。中期戦略2020「beyond宣言」の推進も説明。

決算説明会

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/190426/presentation_fy2018_4q.pdf
FY182017年度決算。dポイント経済圏の拡大方針を提示するとともに、2017年10月の取締役会決議に基づき進めてきた自己株式取得(累計約3,000億円)と消却を実施、2018年度の1株当たり配当は100円を予定。

決算説明会

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/180427/presentation_fy2017_4q.pdf
FY172016年度決算。年間配当を80円から100円へ20円増配し、自己株式取得も累計約9,300億円に達するなど株主還元を強化。2017年3月期よりEBITDAの定義を無形固定資産の減損等を含める形に見直した。

決算説明会

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/presentation/170427/presentation_fy2016_4q.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY21統合報告書2020。「beyond宣言」の総括と2020年代の持続的成長に向けた新たな中期経営戦略の方向性を提示。国内有数の会員基盤に成長したdポイントクラブを起点とする事業展開を強調。

統合報告書

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/annual/fy2019/docomo_ar2020.pdf
FY20統合報告書2019。中期戦略2020「beyond宣言」の進捗を報告し、dポイントを起点とした金融・決済ビジネスやスマートライフ領域の事業拡大を重点テーマとして特集。

統合報告書

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/annual/fy2018/docomo_ar2019.pdf
FY19統合報告書2018(誌名を「アニュアルレポート」から初めて「統合報告書」に変更)。2017年4月発表の中期戦略2020「beyond宣言」を軸に据え、本年度より新社長に就任した吉澤和弘氏のメッセージを掲載。

統合報告書

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/annual/fy2017/docomo_ar2018.pdf
FY18アニュアルレポート2017。前年に続き統合報告書の編集方針を採用。コスト・組織の構造改革を継続し利益水準を維持する方針を説明、料金プラン見直しの影響にも言及。

アニュアルレポート

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/annual/fy2016/docomo_ar2017.pdf
FY17アニュアルレポート2016。編集方針として財務・非財務両面を統合的に伝える「統合報告書」の考え方を初めて採用し、非財務情報の充実と価値創造プロセスの説明を強化。誌名は従来どおりアニュアルレポート。

アニュアルレポート

https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/library/annual/fy2015/docomo_ar2016.pdf

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