キムラユニティーの配当・自社株買い

配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期17173425.577.923232.74,111万
1株 → 2株の株式分割
2025年3月期1516.531.515.7577.493320.32,053万
2024年3月期25305527.572.093238.12,158万
2023年3月期1527422154.432538.62,219万
1株 → 2株の株式分割
2022年3月期2032521345.742228.41,175万
2021年3月期1921401033.211630.11,206万
2020年3月期1622389.534.331727.71,206万
2019年3月期131932830.071526.61,206万
2018年3月期1314276.7517.42838.71,209万
2017年3月期1314276.7521.601031.31,208万
2016年3月期1314276.7521.111032.01,209万
2015年3月期1215276.7521.341031.6—
2014年3月期1114256.2525.411224.6—
2013年3月期1012225.519.25928.6—
2012年3月期101020514.66734.1—

2026年3月期に1株→2株の株式分割、2023年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2026年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年3月期の調整後 = 20円 ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

3PL・総合物流業界の配当14社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人51.9%5.4億円
その他法人41.5%4.3億円
外国法人4.0%42百万円
金融機関1.9%20百万円
金融商品取引業者0.7%7百万円
合計99.9%10.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期25.50円
CAGR(15期)+12.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期5.00n/a連結
2013年3月期5.50+10.0%連結
2014年3月期6.25+13.6%連結
2015年3月期6.75+8.0%連結
2016年3月期6.75▲0.0%連結
2017年3月期6.75▲0.0%連結
2018年3月期6.75▲0.0%連結
2019年3月期8.00+18.5%連結
2020年3月期9.50+18.8%連結
2021年3月期10.00+5.3%連結
2022年3月期13.00+30.0%連結
2023年3月期21.00+61.5%連結
2024年3月期27.50+31.0%連結
2025年3月期15.75▲42.7%連結
2026年3月期25.50+61.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期32.7%
期間平均(15期)30.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期34.1n/a連結
2013年3月期28.6▲5.5pt連結
2014年3月期24.6▲4.0pt連結
2015年3月期31.6+7.0pt連結
2016年3月期32.0+0.4pt連結
2017年3月期31.3▲0.7pt連結
2018年3月期38.7+7.4pt連結
2019年3月期26.6▲12.1pt連結
2020年3月期27.7+1.1pt連結
2021年3月期30.1+2.4pt連結
2022年3月期28.4▲1.7pt連結
2023年3月期38.6+10.2pt連結
2024年3月期38.1▲0.5pt連結
2025年3月期20.3▲17.8pt連結
2026年3月期32.7+12.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期77.92円
CAGR(15期)+12.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期14.66n/a連結
2013年3月期19.25+31.3%連結
2014年3月期25.41+32.0%連結
2015年3月期21.34▲16.0%連結
2016年3月期21.11▲1.1%連結
2017年3月期21.60+2.3%連結
2018年3月期17.42▲19.3%連結
2019年3月期30.07+72.6%連結
2020年3月期34.33+14.2%連結
2021年3月期33.21▲3.3%連結
2022年3月期45.74+37.7%連結
2023年3月期54.43+19.0%連結
2024年3月期72.09+32.4%連結
2025年3月期77.49+7.5%連結
2026年3月期77.92+0.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期14億円
CAGR(12期)+14.4%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+7.8%連結
2017年3月期3▲3.6%連結
2018年3月期3▲0.0%連結
2019年3月期3+0.1%連結
2020年3月期4+29.5%連結
2021年3月期5+17.0%連結
2022年3月期5+0.2%連結
2023年3月期7+43.0%連結
2024年3月期12+62.9%連結
2025年3月期13+12.4%連結
2026年3月期14+6.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
6期増減+15億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0n/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期0n/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期4n/a連結
2023年3月期11+139.8%連結
2024年3月期8▲22.0%連結
2025年3月期15+87.8%連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期14億円
CAGR(12期)+14.4%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3+7.8%連結
2017年3月期3▲3.6%連結
2018年3月期3▲0.0%連結
2019年3月期3+0.1%連結
2020年3月期4+29.5%連結
2021年3月期5+17.0%連結
2022年3月期9+89.3%連結
2023年3月期18+88.6%連結
2024年3月期20+12.1%連結
2025年3月期28+43.8%連結
2026年3月期14▲51.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期43.0%
期間平均(12期)43.2%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期30.5n/a連結
2016年3月期33.2+2.7pt連結
2017年3月期31.3▲1.9pt連結
2018年3月期38.7+7.4pt連結
2019年3月期22.5▲16.2pt連結
2020年3月期25.5+3.0pt連結
2021年3月期30.8+5.3pt連結
2022年3月期42.9+12.1pt連結
2023年3月期71.3+28.4pt連結
2024年3月期62.4▲8.9pt連結
2025年3月期86.1+23.7pt連結
2026年3月期43.0▲43.1pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.41億株
11期増減+0.29億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.12n/a連結
2017年3月期0.12▲0.0%連結
2018年3月期0.12▲0.0%連結
2019年3月期0.12▲0.3%連結
2020年3月期0.12+0.1%連結
2021年3月期0.12▲0.0%連結
2022年3月期0.12▲2.6%連結
2023年3月期0.22+88.9%連結
2024年3月期0.22▲2.7%連結
2025年3月期0.21▲4.9%連結
2026年3月期0.41+100.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株34円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株34円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1木村株式会社12,102,00029.43%4.1億円
2豊田通商株式会社4,000,0009.73%1.4億円
3絲丹株式会社1,443,0003.51%49百万円
4キムラユニティー社員持株会1,416,0003.44%48百万円
5木村 幸夫992,0002.41%34百万円
6橋本 佳代子848,0002.06%29百万円
7株式会社日本カストディ銀行名義711,0001.73%24百万円
8木村 昭二497,0001.21%17百万円
9株式会社meito496,0001.21%17百万円
10菊水化学工業株式会社376,0000.91%13百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長木村昭二成瀬茂広
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1401443.0
2025年3月期13152886.1
2024年3月期1282062.4
2023年3月期7111871.3成瀬茂広
2022年3月期54942.9
2021年3月期50530.8
2020年3月期40425.5
2019年3月期30322.5
2018年3月期30338.7
2017年3月期30331.3木村昭二
2016年3月期30333.2
2015年3月期30330.5

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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