香港・米国へ現地法人設立（1977年・タカラトミーの決断）

何をなぜ決めたか：バイヤー依存の輸出から海外現地法人の直接進出への転換

概要

1970年代を通じて、トミー工業（現タカラトミー）が輸出をバイヤーに委ねる商法から脱し、香港・シンガポール・米国・西独へ自前の現地法人を設立して"ミニ多国籍企業"を築いた経営判断。

背景

同社は当初、大手玩具問屋の下請けから出発し、海外へは商社やバイヤー経由で輸出するにとどまっていた。それでは利益をバイヤーに吸われ、現地の市場情報も入らない。富山栄市郎会長は 『国内市場は知れている。どうせなら世界を舞台に勝負したい』 と考え、1963年の社名変更のころからミニ多国籍企業化を構想していた。

内容

1970年に香港、1972年にシンガポール、1973年に米国、1976年に西独へと現地法人を設立した。機械の心臓部は日本で作り、末端の部品は現地で調達し、資材・労働力・税制・輸出入環境に応じて生産地を自在に切り替える"インターナショナル・コンビネーション・グループ"を築いた。ただし西独では事前調査の甘さから合弁が行き詰まり、撤退も経験した。

含意

1976年度にはグループ全体で250億円を売り上げ、海外子会社5社がそろって初めて黒字化した。米国子会社は倍々の成長を見せた。この時期に築いた多国籍の生産・販売網は、のちに強みにも重荷にもなり、1980年代後半の急激な円高ではその過剰さが再編を迫る要因にもなった。