報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 223 | 138 61.9% | 17 7.6% | 68 30.5% | 41.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 194 | 189 97.4% | 5 2.6% | — — | 2.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 199 | 188 94.5% | 6 3% | 5 2.5% | 6.1% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 252 | 210 83.3% | 24 9.5% | 18 7.1% | 17.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 271 | 230 84.9% | 23 8.5% | 18 6.6% | 16.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 239 | 209 87.4% | 21 8.8% | 9 3.8% | 13.5% | — |
| 2020年3月期 | 11 | 248 | 212 85.5% | 23 9.3% | — — | 10% | — |
| 2019年3月期 | 9 | 289 | 229 79.2% | 23 8% | — — | 8.5% | — |
| 2018年3月期 | 9 | 248 | 225 90.7% | 24 9.7% | — — | 10.4% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 268 | 241 89.9% | 27 10.1% | — — | 10.8% | — |
| 2016年3月期 | 9 | 285 | 260 91.2% | 24 8.4% | — — | 8.3% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 205 | 120 | 17 | 68 | 41.5% |
| 監査役 | 1 | 18 | 18 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 9 | 47 | 47 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 70 | 20 | 90 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 50 | 50 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 21 | 26 | 47 |
| 合計 | 187 |
監査法人グループへ1.87億円。 同じ期の役員報酬2.23億円の0.8倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。