報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 10 | 582 | 27346.9% | 22037.8% | 8915.3% | 59% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 9 | 565 | 26947.6% | 22038.9% | 7513.3% | 58.5% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 559 | 26747.8% | 22740.6% | 6411.4% | 58.1% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 528 | 23644.7% | 25047.3% | 407.6% | 59.6% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 448 | 21447.8% | 18842% | 449.8% | 57% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 527 | 29055% | 17733.6% | 5811% | 47.7% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 549 | 31256.8% | 23643% | —— | 44.3% | — |
| 2019年3月期 | 10 | 885 | 30834.8% | 57665.1% | —— | 67% | — |
| 2018年3月期 | 12 | 585 | 35460.5% | 16928.9% | 6110.4% | 42.3% | — |
| 2017年3月期 | 9 | 507 | 31862.7% | 13526.6% | 5210.3% | 40.3% | — |
| 2016年3月期 | 11 | 463 | 32670.4% | 9219.9% | 449.5% | 32.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 7 | 524 | 215 | 220 | 89 | 59% |
| 監査役 | 3 | 58 | 58 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 68 | 68 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 貝住泰昭代表取締役 | 提出会社・Thai Stanley Electric Public Co., Ltd. | 75 | 118 | 32 | 225 | 66.7% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は2.25億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の42.9%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 117 | 26 | 143 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 295 | 295 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 32 | 182 | 214 |
| 合計 | 652 |
監査法人グループへ6.52億円。 同じ期の役員報酬5.82億円の1.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。