報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 6 | 317 | 201 63.4% | 115 36.3% | 36.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 6 | 268 | 201 75% | 65 24.3% | 24.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 203 | 193 95.1% | 9 4.4% | 4.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 7 | 260 | 207 79.6% | 53 20.4% | 20.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 8 | 289 | 225 77.9% | 64 22.1% | 22.3% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 232 | 203 87.5% | 29 12.5% | 12.8% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 222 | 207 93.2% | 14 6.3% | 6.5% | — |
| 2018年3月期 | 6 | 230 | — — | — — | — | — |
| 2017年3月期 | 7 | 245 | — — | — — | — | — |
| 2016年3月期 | 14 | 271 | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 4 | 249 | 157 | 92 | 36.9% |
| 監査役 | 2 | 68 | 44 | 23 | 33.8% |
| うち社外役員 | 6 | 29 | 29 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 63 | 16 | 79 |
| 非監査業務 | 0 | 1 | 1 |
| 合計 | 80 |
監査法人グループへ80百万円。 同じ期の役員報酬3.17億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。