報酬の構成と推移 2016年3月期〜2025年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2025年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年3月期 | 10 | 314 | 221 70.4% | 91 29% | 29.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 11 | 285 | 211 74% | 73 25.6% | 24.8% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 10 | 367 | 204 55.6% | 161 43.9% | 45.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 10 | 331 | 205 61.9% | 126 38.1% | 38.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 10 | 307 | 212 69.1% | 94 30.6% | 30.6% | — |
| 2020年3月期 | 14 | 320 | 220 68.8% | 100 31.3% | 31.2% | — |
| 2019年3月期 | 12 | 358 | 233 65.1% | 123 34.4% | 34.7% | — |
| 2018年3月期 | 13 | 356 | 232 65.2% | 122 34.3% | 34.5% | — |
| 2017年3月期 | 12 | 361 | 236 65.4% | 125 34.6% | 34.7% | — |
| 2016年3月期 | 13 | 377 | 247 65.5% | 128 34% | 34% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2025年3月期
区分別の報酬（2025年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 8 | 271 | 191 | 79 | 29.2% |
| 監査役 | 2 | 43 | 30 | 12 | 27.9% |
| うち社外役員 | 8 | 54 | 54 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2025年3月期
監査報酬（2025年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 35 | 6 | 42 |
| 合計 | 42 |
監査法人グループへ42百万円。 同じ期の役員報酬3.14億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。