積水樹脂の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期36367272130.514055.23,003万
2025年3月期35357070112.063562.53,103万
2024年3月期33326565131.204749.53,279万
2023年3月期31326363163.756738.54,029万
2022年3月期28346262184.237733.74,109万
2021年3月期25315656174.137532.24,308万
2020年3月期24265050162.627230.74,338万
2019年3月期22264848158.827130.24,452万
2018年3月期21234444162.467227.14,443万
2017年3月期18203838148.046625.74,725万
2016年3月期17193636142.456325.34,727万
2015年3月期15183333139.766223.6—
2014年3月期15153030133.075922.5—
2013年3月期11152626121.665421.4—
2012年3月期10132323110.834920.8—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

樹脂成形品業界の配当15社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人28.6%6.2億円
個人23.9%5.2億円
金融機関23.8%5.2億円
その他法人22.4%4.9億円
金融商品取引業者1.2%26百万円
合計100.0%21.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期72.00円
CAGR(15期)+8.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期23.00n/a連結
2013年3月期26.00+13.0%連結
2014年3月期30.00+15.4%連結
2015年3月期33.00+10.0%連結
2016年3月期36.00+9.1%連結
2017年3月期38.00+5.6%連結
2018年3月期44.00+15.8%連結
2019年3月期48.00+9.1%連結
2020年3月期50.00+4.2%連結
2021年3月期56.00+12.0%連結
2022年3月期62.00+10.7%連結
2023年3月期63.00+1.6%連結
2024年3月期65.00+3.2%連結
2025年3月期70.00+7.7%連結
2026年3月期72.00+2.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期55.2%
期間平均(15期)33.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期20.8n/a連結
2013年3月期21.4+0.6pt連結
2014年3月期22.5+1.1pt連結
2015年3月期23.6+1.1pt連結
2016年3月期25.3+1.7pt連結
2017年3月期25.7+0.4pt連結
2018年3月期27.1+1.4pt連結
2019年3月期30.2+3.1pt連結
2020年3月期30.7+0.5pt連結
2021年3月期32.2+1.5pt連結
2022年3月期33.7+1.5pt連結
2023年3月期38.5+4.8pt連結
2024年3月期49.5+11.0pt連結
2025年3月期62.5+13.0pt連結
2026年3月期55.2▲7.3pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期130.51円
CAGR(15期)+1.2%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期110.83n/a連結
2013年3月期121.66+9.8%連結
2014年3月期133.07+9.4%連結
2015年3月期139.76+5.0%連結
2016年3月期142.45+1.9%連結
2017年3月期148.04+3.9%連結
2018年3月期162.46+9.7%連結
2019年3月期158.82▲2.2%連結
2020年3月期162.62+2.4%連結
2021年3月期174.13+7.1%連結
2022年3月期184.23+5.8%連結
2023年3月期163.75▲11.1%連結
2024年3月期131.20▲19.9%連結
2025年3月期112.06▲14.6%連結
2026年3月期130.51+16.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期22億円
CAGR(12期)+4.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期13n/a連結
2016年3月期16+16.7%連結
2017年3月期16+5.7%連結
2018年3月期18+10.7%連結
2019年3月期20+9.8%連結
2020年3月期22+11.3%連結
2021年3月期22▲0.5%連結
2022年3月期25+12.2%連結
2023年3月期26+6.7%連結
2024年3月期24▲10.5%連結
2025年3月期21▲9.6%連結
2026年3月期22+2.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期21億円
12期増減+21億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期0▲0.0%連結
2018年3月期0+50.0%連結
2019年3月期0▲33.3%連結
2020年3月期24+120750.0%連結
2021年3月期8▲66.7%連結
2022年3月期43+435.9%連結
2023年3月期14▲67.2%連結
2024年3月期167+1085.8%連結
2025年3月期42▲74.8%連結
2026年3月期21▲50.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期43億円
CAGR(12期)+11.2%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期13n/a連結
2016年3月期16+16.7%連結
2017年3月期16+5.7%連結
2018年3月期18+10.8%連結
2019年3月期20+9.8%連結
2020年3月期46+132.0%連結
2021年3月期30▲35.0%連結
2022年3月期68+125.2%連結
2023年3月期41▲40.2%連結
2024年3月期191+370.9%連結
2025年3月期64▲66.8%連結
2026年3月期43▲32.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期107.6%
期間平均(12期)89.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期21.5n/a連結
2016年3月期24.6+3.1pt連結
2017年3月期25.0+0.4pt連結
2018年3月期25.2+0.2pt連結
2019年3月期28.3+3.1pt連結
2020年3月期64.7+36.4pt連結
2021年3月期40.0▲24.7pt連結
2022年3月期88.6+48.6pt連結
2023年3月期61.0▲27.6pt連結
2024年3月期409.1+348.1pt連結
2025年3月期179.2▲229.9pt連結
2026年3月期107.6▲71.6pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.30億株
11期増減▲0.17億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.47n/a連結
2017年3月期0.47▲0.0%連結
2018年3月期0.44▲6.0%連結
2019年3月期0.45+0.2%連結
2020年3月期0.43▲2.6%連結
2021年3月期0.43▲0.7%連結
2022年3月期0.41▲4.6%連結
2023年3月期0.40▲2.0%連結
2024年3月期0.33▲18.6%連結
2025年3月期0.31▲5.4%連結
2026年3月期0.30▲3.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株72円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株72円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口)名義1,910,0006.36%1.4億円
2日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)名義1,719,0005.72%1.2億円
3積水化学工業株式会社1,533,0005.1%1.1億円
4NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC1,500,0004.99%1.1億円
5株式会社日本カストディ銀行(投資信託口)名義1,316,0004.38%95百万円
6積水ハウス株式会社991,0003.3%71百万円
7第一生命保険株式会社822,0002.74%59百万円
8積水化成品工業株式会社816,0002.72%59百万円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義783,0002.61%56百万円
10樹栄会持株会771,0002.57%56百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長馬場浩志
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期222143107.6
2025年3月期214264179.2
2024年3月期24167191409.1
2023年3月期26144161.0
2022年3月期25436888.6
2021年3月期2283040.0
2020年3月期22244664.7
2019年3月期2002028.3
2018年3月期1801825.2
2017年3月期1601625.0馬場浩志
2016年3月期1601624.6
2015年3月期1301321.5

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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