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配当金の推移2016年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2016年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期1010202060.781832.93,029万
2025年3月期99181858.351830.83,030万
2024年3月期713202072.872227.43,033万
2023年3月期——151557.051626.33,011万
2020年3月期4044-9.03-2—2,395万
2019年3月期448826.26630.52,368万
2018年3月期5496.527.85623.32,333万
1株 → 2株の株式分割
2017年3月期——6613.14345.71,125万
2016年3月期——31.56.08124.7—

2018年3月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2018年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

2016年3月期の調整後 = 3円 ÷ 2(分割) = 1.5円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

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株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人51.0%3.1億円
外国法人25.4%1.5億円
その他法人17.5%1.1億円
金融機関5.8%35百万円
金融商品取引業者0.2%1百万円
合計99.9%6.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期20.00円
CAGR(9期)+38.2%
決算期1株配当(円)YoY基準
2016年3月期1.50n/a連結
2017年3月期6.00+300.0%連結
2018年3月期6.50+8.3%連結
2019年3月期8.00+23.1%連結
2020年3月期4.00▲50.0%連結
2023年3月期15.00+275.0%連結
2024年3月期20.00+33.3%連結
2025年3月期18.00▲10.0%連結
2026年3月期20.00+11.1%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期32.9%
期間平均(8期)30.2%
決算期配当性向(%)YoY基準
2016年3月期24.7n/a連結
2017年3月期45.7+21.0pt連結
2018年3月期23.3▲22.4pt連結
2019年3月期30.5+7.2pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2023年3月期26.3n/a連結
2024年3月期27.4+1.1pt連結
2025年3月期30.8+3.4pt連結
2026年3月期32.9+2.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期60.78円
CAGR(9期)+33.3%
決算期EPS(円)YoY基準
2016年3月期6.08n/a連結
2017年3月期13.14+116.1%連結
2018年3月期27.85+111.9%連結
2019年3月期26.26▲5.7%連結
2020年3月期▲9.03▲134.4%連結
2023年3月期57.05n/a連結
2024年3月期72.87+27.7%連結
2025年3月期58.35▲19.9%連結
2026年3月期60.78+4.2%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期6億円
CAGR(7期)+62.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期1+302.1%連結
2019年3月期2+51.6%連結
2020年3月期2+0.6%連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期7n/a連結
2025年3月期7+0.7%連結
2026年3月期6▲13.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
5期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期1n/a連結
2020年3月期0▲100.0%連結
2023年3月期0n/a連結
2024年3月期2+106266.7%連結
2025年3月期1▲55.8%連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期6億円
CAGR(8期)+51.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期1+302.1%連結
2019年3月期3+131.5%連結
2020年3月期2▲34.1%連結
2023年3月期0▲99.9%連結
2024年3月期8+546660.0%連結
2025年3月期7▲10.3%連結
2026年3月期6▲21.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期31.4%
期間平均(7期)26.9%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期11.4n/a連結
2018年3月期19.6+8.2pt連結
2019年3月期46.7+27.1pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2023年3月期0.0n/a連結
2024年3月期37.5+37.5pt連結
2025年3月期41.8+4.3pt連結
2026年3月期31.4▲10.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.30億株
8期増減+0.19億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0.11n/a連結
2018年3月期0.23+107.4%連結
2019年3月期0.24+1.5%連結
2020年3月期0.24+1.2%連結
2023年3月期0.30+25.7%連結
2024年3月期0.30+0.7%連結
2025年3月期0.30▲0.1%連結
2026年3月期0.30▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株20円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株20円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1E&RS' FORCE CREATION PTE.LTD.7,050,00023.3%1.4億円
2河原 成美5,404,00017.87%1.1億円
3株式会社麻生2,950,0009.75%59百万円
4日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,239,0004.09%25百万円
5株式会社CFT Japan Holdings1,100,0003.63%22百万円
6河原 恵美640,0002.11%13百万円
7BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS-PACIFIC POOL410,0001.35%8百万円
8アリアケジャパン株式会社300,0000.99%6百万円
9鳥越製粉株式会社300,0000.99%6百万円
10日清製粉株式会社300,0000.99%6百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長河原成美山根智之
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期60631.4
2025年3月期71741.8山根智之
2024年3月期72837.5
2023年3月期0000.0
2020年3月期202—
2019年3月期21346.7
2018年3月期10119.6
2017年3月期00011.4河原成美

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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