グローバル・リンク・マネジメントの配当・自社株買い

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配当金の推移2017年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2017年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——80.580.5288.034627.91,595万
1株 → 2株の株式分割
2024年12月期——13065213.283430.5802万
2023年12月期——10050180.382927.7802万
2022年12月期——52.526.2591.781528.6797万
2021年12月期——3517.5———793万
2020年12月期——3517.545.12738.8777万
2019年12月期——12.56.2557.39910.9757万
2018年12月期——12.56.2550.90812.3754万
1株 → 4株の株式分割
2017年12月期——455.63108.1775.2184万

2025年12月期に1株→2株の株式分割、2018年12月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2025年12月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2017年12月期の調整後 = 45円 ÷ 4(分割) ÷ 2(分割) = 5.63円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

投資用・収益不動産業界の配当19社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人53.5%6.9億円
その他法人35.6%4.6億円
外国法人7.8%99百万円
金融商品取引業者2.6%34百万円
金融機関0.4%5百万円
合計99.9%12.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期80.50円
CAGR(9期)+39.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2017年12月期5.63n/a連結
2018年12月期6.25+11.1%連結
2019年12月期6.25▲0.0%連結
2020年12月期17.50+180.0%連結
2021年12月期17.50▲0.0%連結
2022年12月期26.25+50.0%連結
2023年12月期50.00+90.5%連結
2024年12月期65.00+30.0%連結
2025年12月期80.50+23.8%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期27.9%
期間平均(8期)22.7%
決算期配当性向(%)YoY基準
2017年12月期5.2n/a連結
2018年12月期12.3+7.1pt連結
2019年12月期10.9▲1.4pt連結
2020年12月期38.8+27.9pt連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期28.6n/a連結
2023年12月期27.7▲0.9pt連結
2024年12月期30.5+2.8pt連結
2025年12月期27.9▲2.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期288.03円
CAGR(8期)+15.0%
決算期EPS(円)YoY基準
2017年12月期108.17n/a連結
2018年12月期50.90▲52.9%連結
2019年12月期57.39+12.8%連結
2020年12月期45.12▲21.4%連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期91.78n/a連結
2023年12月期180.38+96.5%連結
2024年12月期213.28+18.2%連結
2025年12月期288.03+35.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期10億円
CAGR(7期)+52.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期1n/a連結
2019年12月期1+14.1%連結
2020年12月期1+0.2%連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期3n/a連結
2023年12月期4+50.6%連結
2024年12月期8+91.5%連結
2025年12月期10+30.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期3億円
3期増減+3億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期n/an/a連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期0n/a連結
2023年12月期0▲0.0%連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期3n/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期13億円
CAGR(7期)+59.1%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期1n/a連結
2019年12月期1+14.1%連結
2020年12月期1+0.2%連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期3n/a連結
2023年12月期4+50.6%連結
2024年12月期8+91.5%連結
2025年12月期13+67.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期29.1%
期間平均(7期)17.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2017年12月期n/an/a連結
2018年12月期10.9n/a連結
2019年12月期10.9▲0.0pt連結
2020年12月期13.8+2.9pt連結
2021年12月期n/an/a連結
2022年12月期19.0n/a連結
2023年12月期14.5▲4.5pt連結
2024年12月期23.4+8.9pt連結
2025年12月期29.1+5.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.16億株
9期増減+0.14億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2017年12月期0.02n/a連結
2018年12月期0.08+310.2%連結
2019年12月期0.08+0.3%連結
2020年12月期0.08+2.7%連結
2021年12月期0.08+2.1%連結
2022年12月期0.08+0.4%連結
2023年12月期0.08+0.6%連結
2024年12月期0.08+0.1%連結
2025年12月期0.16+98.8%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株80.5円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株80.5円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社G2A5,403,00033.94%4.3億円
2金 大仲2,244,30014.09%1.8億円
3富永 康将677,8004.25%55百万円
4BBH BOSTON CUSTODIAN FOR JAPAN EQUITY PREMIUM FUND OF UBS UNIVERSAL 620373440,0002.76%35百万円
5由岐 洋輔430,0002.7%35百万円
6株式会社谷口工務店242,2001.52%19百万円
7鈴木 東洋234,0001.46%19百万円
8富田 直樹220,7001.38%18百万円
9三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社200,0001.25%16百万円
10NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)168,0001.05%14百万円
株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長金大仲
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期1031329.1
2024年12月期80823.4
2023年12月期40414.5
2022年12月期30319.0
2021年12月期————
2020年12月期10113.8
2019年12月期10110.9
2018年12月期10110.9金大仲

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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