沿革年表 1919〜2025年における重要度別の出来事(合計43件)

年月区分社長/CEO出来事年度売上高純利益
会社設立
各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。
1919
1-12月
新規事業
キユーピーマヨネーズの製造を開始する。
1925
1-12月
設備投資
兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(旧伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。
1938
1-12月
原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。
1948
1-12月
設備投資
東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場(旧仙川工場)を設置、マヨネーズの製造を行う。
1951
1-12月
社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。
1957
1-12月
本社を東京都調布市仙川町に移転する。
1960
1-12月
会社設立
マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。
1962
1-12月
設備投資
佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。
1964
1-12月
会社設立
倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。
1966
1-12月
本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転する。
1969
1-12月
株式上場
株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
FY70
1970/11
設備投資
茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。
FY72
1972/11
チャネル改革
製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。
FY73
1973/11
株式上場
株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
会社設立
冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。
会社設立
卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。
FY77
1977/11
設備投資
東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。
FY78
1978/11
新規事業
ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。
FY82
1982/11
海外進出
米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。
設備投資
大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。
設備投資
青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。
FY89
1989/11
海外進出
中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。
FY94
1994/11
海外進出
タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.(現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.)を設立する。
FY01
2001/11
売上高
3,967億円
親会社株主に帰属する当期純利益
80億円
海外進出
中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。
FY02
2002/11
売上高
4,345億円
親会社株主に帰属する当期純利益
93億円
鈴木豊
FY03
2003/11
売上高
4,370億円
親会社株主に帰属する当期純利益
87億円
鈴木豊
FY04
2004/11
売上高
4,237億円
親会社株主に帰属する当期純利益
70億円
鈴木豊
FY05
2005/11
売上高
4,550億円
親会社株主に帰属する当期純利益
55億円
鈴木豊
FY06
2006/11
売上高
4,561億円
親会社株主に帰属する当期純利益
61億円
鈴木豊
FY07
2007/11
売上高
4,680億円
親会社株主に帰属する当期純利益
73億円
鈴木豊
FY08
2008/11
売上高
4,740億円
親会社株主に帰属する当期純利益
77億円
海外進出
鈴木豊
マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。
FY09
2009/11
売上高
4,522億円
親会社株主に帰属する当期純利益
90億円
海外進出
三宅峰三郎
ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
FY10
2010/11
売上高
4,710億円
親会社株主に帰属する当期純利益
106億円
三宅峰三郎
FY11
2011/11
売上高
4,864億円
親会社株主に帰属する当期純利益
94億円
三宅峰三郎
FY12
2012/11
売上高
5,050億円
親会社株主に帰属する当期純利益
123億円
海外進出
三宅峰三郎
インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。
FY13
2013/11
売上高
5,305億円
親会社株主に帰属する当期純利益
126億円
設備投資
旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。
三宅峰三郎
FY14
2014/11
売上高
5,534億円
親会社株主に帰属する当期純利益
134億円
組織再編
三宅峰三郎
パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。
FY15
2015/11
売上高
5,498億円
親会社株主に帰属する当期純利益
170億円
海外進出
中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。
設備投資
長南収
兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。
FY16
2016/11
売上高
5,523億円
親会社株主に帰属する当期純利益
171億円
海外進出
ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.(現Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.)を設立する。
長南収
FY17
2017/11
売上高
5,617億円
親会社株主に帰属する当期純利益
181億円
海外進出
長南収
中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比(中国)有限公司を設立する。
FY18
2018/11
売上高
5,735億円
親会社株主に帰属する当期純利益
183億円
海外進出
中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。
海外進出
フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。
長南収
FY19
2019/11
売上高
5,457億円
親会社株主に帰属する当期純利益
187億円
設備投資
長南収
旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。
FY20
2020/11
売上高
5,311億円
親会社株主に帰属する当期純利益
116億円
海外進出
シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得し、KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.に変更する。
事業売却
髙宮満
連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。
FY21
2021/11
売上高
4,070億円
親会社株主に帰属する当期純利益
180億円
新規事業
髙宮満
野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的として、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。
FY22
2022/11
売上高
4,303億円
親会社株主に帰属する当期純利益
160億円
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。
髙宮満
FY23
2023/11
売上高
4,551億円
親会社株主に帰属する当期純利益
132億円
海外進出
髙宮満
オーストラリアにおける調味料等の輸入販売を目的として、KEWPIE AUSTRALIA PTY.LTD.を設立する。
FY24
2024/11
売上高
4,840億円
親会社株主に帰属する当期純利益
214億円
企業買収
髙宮満
連結子会社であるアヲハタ株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社へ変更する。
FY25
2025/11
売上高
5,134億円
親会社株主に帰属する当期純利益
305億円
  1. 会社設立
    各種ソースならびに加工食料品の製造を目的として、東京都中野区小滝町に食品工業株式会社として設立される。
  2. 新規事業
    キユーピーマヨネーズの製造を開始する。
  3. 設備投資
    兵庫県川辺郡稲野村(現伊丹市)に稲野工場(旧伊丹工場)を設置し、マヨネーズやフルーツ缶詰の製造を行う。
  4. 原料の入手困難に伴い一時中止していたマヨネーズの製造を再開する。
  5. 設備投資
    東京都北多摩郡神代村(現調布市)に東京工場(旧仙川工場)を設置、マヨネーズの製造を行う。
  6. 社名を食品工業株式会社からキユーピー株式会社へ変更する。
  7. 本社を東京都調布市仙川町に移転する。
  8. 会社設立
    マヨネーズの主原料である食酢の製造販売を目的として、西府産業株式会社(現キユーピー醸造株式会社)を設立する。
  9. 設備投資
    佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を設置する。
  10. 会社設立
    倉庫部門を分離し、キユーピー倉庫株式会社(現株式会社キユーソー流通システム)を設立する。
  11. 本社を東京都渋谷区渋谷一丁目に移転する。
  12. 株式上場
    株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。
  13. 設備投資
    茨城県猿島郡五霞村(現五霞町)に五霞工場を設置する。
  14. チャネル改革
    製品の一括販売先であった株式会社中島董商店の得意先販売網などを引き継いで自社販売とし、20営業所を展開する。
  15. 株式上場
    株式が東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
  16. 会社設立
    冷凍冷蔵食品の販売を目的として、株式会社キユーピーフローズン(現デリア食品株式会社)を設立する。
  17. 会社設立
    卵素材品の販売部門を分離独立させ、キユーピータマゴ株式会社を設立する。
  18. 設備投資
    東京都府中市にある旧仙川工場の分工場を中河原工場として独立させる。
  19. 新規事業
    ファインケミカル分野へ進出し、卵黄レシチンなどの製造を開始する。
  20. 海外進出
    米国におけるマヨネーズ・ドレッシング類の製造販売のため、カリフォルニア州にQ&B FOODS, INC.を設立する。
  21. 設備投資
    大阪府泉佐野市に旧伊丹工場の分工場として泉佐野分工場(現泉佐野工場)を設置する。
  22. 設備投資
    青森県三戸郡階上町に中河原工場の分工場として階上工場を設置する。
  23. 海外進出
    中国における調味料の製造販売を目的として、北京丘比食品有限公司を設立する。
  24. 海外進出
    タイ国の提携先であるサハ・パタナ社と共同でAKESAOVAROS CO.,LTD.(現KEWPIE(THAILAND)CO.,LTD.)を設立する。
  25. 海外進出
    中国における製造能力の増強を目的として、杭州丘比食品有限公司を設立する。
  26. 海外進出
    マレーシアにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE MALAYSIA SDN.BHD.を設立する。
  27. 海外進出
    ベトナムにおける調味料等の製造販売を目的として、KEWPIE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
  28. 海外進出
    インドネシアにおける調味料等の製造販売を目的として、PT KEWPIE INDONESIAを設立する。
  29. 設備投資
    旧仙川工場跡地に、研究開発機能とグループのオフィス機能をあわせ持つ「仙川キユーポート」を開設する。
  30. 組織再編
    パン周り商品販売事業をアヲハタ株式会社へ分割譲渡し、同社を連結子会社とする。
  31. 海外進出
    中国における原料供給と新規カテゴリーの生産を目的として、南通丘比食品有限公司を設立する。
  32. 設備投資
    兵庫県神戸市に神戸工場を設置する。
  33. 海外進出
    ポーランドにおける調味料等の製造販売を目的として、Kewpie Poland Sp. z o.o.(現Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.)を設立する。
  34. 海外進出
    中国における事業全体の経営管理機能を強化することを目的として、中国統括会社である丘比(中国)有限公司を設立する。
  35. 海外進出
    中国における製造能力の増強を目的として、広州丘比食品有限公司を設立する。
  36. 海外進出
    フィリピンにおける調味料等の輸入販売を目的として、Kewpie Philippines, Inc.を設立する。
  37. 設備投資
    旧伊丹工場跡地に、生販物一体型の拠点である「関西キユーポート」を開設する。
  38. 海外進出
    シンガポールにおける調味料等の輸入販売を目的として、MINATO SINGAPORE PTE.LTD.の株式を取得し、KEWPIE SINGAPORE PTE.LTD.に変更する。
  39. 事業売却
    連結子会社であった株式会社キユーソー流通システムの株式の一部を譲渡し、同社および同社の子会社14社を連結子会社から持分法適用関連会社へ変更する。
  40. 新規事業
    野菜の魅力を体験できる複合型施設「深谷テラス ヤサイな仲間たちファーム」の運営を目的として、深谷ベジタブルコミュニケーション株式会社を設立する。
  41. 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場に移行する。
  42. 海外進出
    オーストラリアにおける調味料等の輸入販売を目的として、KEWPIE AUSTRALIA PTY.LTD.を設立する。
  43. 企業買収
    連結子会社であるアヲハタ株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社へ変更する。