フジオフードグループ本社の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期——331.761170.55,128万
2024年12月期——2210.03519.95,125万
2021年12月期——2.52.5-11.237—4,400万
2020年12月期——2.52.5-115.82-50—4,322万
1株 → 2株の株式分割
2019年12月期——2211-2.405—2,158万
2018年12月期——221121.25951.82,148万
2017年12月期——201033.591429.82,215万
1株 → 2株の株式分割
2016年12月期——358.7527.881131.41,028万
2015年12月期——307.527.541127.2—
2014年12月期——307.518.011441.6—
1株 → 200株の株式分割
2013年12月期——5,0006.2555.271111.3—
2012年12月期——4,000577.4676.5—

2020年12月期に1株→2株の株式分割、2017年12月期に1株→2株の株式分割、2014年12月期に1株→200株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2025年12月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2020年12月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年12月期の調整後 = 4,000円 ÷ 200(分割) ÷ 2(分割) ÷ 2(分割) = 5円

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

多業態・FC業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人54.0%83百万円
その他法人30.0%46百万円
金融機関15.1%23百万円
外国法人0.6%1百万円
金融商品取引業者0.2%0百万円
合計99.9%1.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期3.00円
CAGR(12期)▲4.5%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期5.00n/a連結
2013年12月期6.25+25.0%連結
2014年12月期7.50+20.0%連結
2015年12月期7.50▲0.0%連結
2016年12月期8.75+16.7%連結
2017年12月期10.00+14.3%連結
2018年12月期11.00+10.0%連結
2019年12月期11.00▲0.0%連結
2020年12月期2.50▲77.3%連結
2021年12月期2.50▲0.0%連結
2024年12月期2.00▲20.0%連結
2025年12月期3.00+50.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期170.5%
期間平均(9期)43.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期6.5n/a連結
2013年12月期11.3+4.8pt連結
2014年12月期41.6+30.3pt連結
2015年12月期27.2▲14.4pt連結
2016年12月期31.4+4.2pt連結
2017年12月期29.8▲1.6pt連結
2018年12月期51.8+22.0pt連結
2019年12月期n/an/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期n/an/a連結
2024年12月期19.9n/a連結
2025年12月期170.5+150.6pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期1.76円
CAGR(12期)▲29.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期77.46n/a連結
2013年12月期55.27▲28.6%連結
2014年12月期18.01▲67.4%連結
2015年12月期27.54+52.9%連結
2016年12月期27.88+1.2%連結
2017年12月期33.59+20.5%連結
2018年12月期21.25▲36.7%連結
2019年12月期▲2.40▲111.3%連結
2020年12月期▲115.82n/a連結
2021年12月期▲11.23n/a連結
2024年12月期10.03n/a連結
2025年12月期1.76▲82.5%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2025年12月期1億円
CAGR(9期)▲10.7%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期3n/a連結
2016年12月期3▲0.0%連結
2017年12月期3+17.8%連結
2018年12月期4+24.8%連結
2019年12月期5+26.9%連結
2020年12月期5+0.4%連結
2021年12月期1▲77.2%連結
2024年12月期0▲100.0%連結
2025年12月期1n/a連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2025年12月期n/a
5期増減▲9億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期9n/a連結
2017年12月期0▲100.0%連結
2018年12月期0n/a連結
2019年12月期0n/a連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期0n/a連結
2024年12月期n/an/a連結
2025年12月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2025年12月期1億円
CAGR(9期)▲10.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期3n/a連結
2016年12月期11+345.8%連結
2017年12月期3▲73.6%連結
2018年12月期4+24.8%連結
2019年12月期5+26.9%連結
2020年12月期5+0.4%連結
2021年12月期1▲77.2%連結
2024年12月期0▲100.0%連結
2025年12月期1n/a連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2025年12月期113.3%
期間平均(8期)52.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期23.4n/a連結
2016年12月期104.2+80.8pt連結
2017年12月期21.2▲83.0pt連結
2018年12月期40.8+19.6pt連結
2019年12月期102.2+61.4pt連結
2020年12月期n/an/a連結
2021年12月期15.2n/a連結
2024年12月期0.0▲15.2pt連結
2025年12月期113.3+113.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期0.51億株
8期増減+0.41億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期n/an/a連結
2016年12月期0.10n/a連結
2017年12月期0.22+115.5%連結
2018年12月期0.21▲3.0%連結
2019年12月期0.22+0.5%連結
2020年12月期0.43+100.3%連結
2021年12月期0.44+1.8%連結
2024年12月期0.51+16.5%連結
2025年12月期0.51+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株3円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株3円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1有限会社エフエム商業計画6,810,00013.28%20百万円
2藤尾 政弘3,100,1286.05%9百万円
3サッポロビール株式会社2,992,8005.84%9百万円
4日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)名義2,415,8004.71%7百万円
5株式会社日本カストディ銀行 (信託口)名義1,965,4003.83%6百万円
6三井住友信託銀行株式会社 (信託口)名義1,800,0003.51%5百万円
7フジオ取組先持株会1,483,6202.89%4百万円
8サントリービバレッジ ソリューション株式会社1,400,0002.73%4百万円
9伊藤忠商事株式会社1,270,4002.48%4百万円
10株式会社池田泉州銀行895,6001.75%3百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長藤尾政弘
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2025年12月期101113.3
2024年12月期0000.0
2021年12月期10115.2
2020年12月期505—
2019年12月期505102.2
2018年12月期40440.8
2017年12月期30321.2
2016年12月期3911104.2
2015年12月期30323.4藤尾政弘

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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