ヤクルト本社 プラスチック容器への転換 瓶の廃止と全国の原液工場の統合による、本社集権体制への移行

1968年、ヤクルト本社の松園尚巳専務が瓶からプラスチック容器への転換を提案し、緊急動議で一時追放されながらも案を通し、1970年に社長へ就任、1973年に全国8社の原液工場買収を完了して本社直営体制（大政奉還）を確立した経営判断。乱立した地方フランチャイズを本社主導へ組み替えた業態転換であった。

代田稔氏のシロタ株から各地の販売店が広がり、戦後は業者が一時600社を超えて乱立し、1955年設立の本社は商標権を握るだけの調整機関で発言力が弱かった。松園氏は婦人配達員（後のヤクルトレディ）で頭角を現し、1963年に本社専務へ就任していた。

プラ容器化で空きビン回収のムダを一掃し、ヤクルトレディの報酬を2倍にする"配達労働の革命"。地方の瓶工場を傘下に持つ既得権層は、160工場が60に集約され計480億円の負担が生じると試算して反対し、緊急動議で松園氏を一時追放したが、案は通過した。

全事業者の4分の1が離反する代償を払いつつ、本社が製造から販売までを直営化した。到達点となった大政奉還の時点で、看板商品の乳酸菌飲料は国内市場の頭打ちが見え始め、多角化と海外展開が次の課題として残った。