報酬の構成と推移 2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 8 | 909 | 273 30% | 244 26.8% | 28.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 593 | 255 43% | 169 28.5% | 31% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 9 | 599 | 255 42.6% | 171 28.5% | 30.9% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 7 | 393 | 258 65.6% | 67 17% | 19.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 352 | 272 77.3% | 40 11.4% | 13% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 11 | 465 | 342 73.5% | 61 13.1% | 14.5% | — |
| 2020年3月期 | 12 | 598 | 379 63.4% | 109 18.2% | 19.7% | — |
| 2019年3月期 | 11 | 515 | 375 72.8% | 140 27.2% | 29.8% | — |
| 2018年3月期 | 14 | 470 | 358 76.2% | 112 23.8% | 26.4% | — |
| 2017年3月期 | 11 | 457 | 364 79.6% | 93 20.4% | 22.6% | — |
| 2016年3月期 | 10 | 441 | 321 72.8% | 119 27% | 30% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 861 | 225 | 244 | 28.3% |
| 監査役 | 3 | 48 | 48 | — | 0% |
| うち社外役員 | 8 | 101 | 101 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長田雅士 取締役 | 提出会社 | 59 | 63 | 102 | 226 | 73% |
| 中島靖 取締役 | 提出会社 | 47 | 52 | 93 | 192 | 75.5% |
| 中川正徳 取締役 | 提出会社 | 43 | 46 | 82 | 172 | 74.4% |
| 祖父江正 取締役 | 提出会社 | 37 | 41 | 57 | 137 | 71.5% |
| 浜中幸憲 取締役 | 提出会社 | 37 | 39 | 55 | 132 | 71.2% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ5名の合計は8.59億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の99.8%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 85 | — | 85 |
| 合計 | 85 |
監査法人グループへ85百万円。 同じ期の役員報酬9.09億円の0.1倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。