乃村工藝社の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年2月期〜2026年2月期

配当金の推移(2012年2月期〜2026年2月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年2月期——424281.879151.31.12億
2025年2月期——323260.606852.81.11億
2024年2月期——272734.673977.91.11億
2023年2月期——252520.0222124.91.11億
2022年2月期——282835.804078.21.11億
2021年2月期——252527.613190.51.11億
2020年2月期——323270.067845.71.11億
1株 → 2株の株式分割
2019年2月期——522660.636742.95,562万
2018年2月期——4522.550.685644.45,992万
2017年2月期——402045.455144.05,990万
2016年2月期——301534.533843.45,989万
2015年2月期——261328.713245.3—
2014年2月期——16816.551848.4—
2013年2月期——10511.131244.9—
2012年2月期——845.41673.9—

2020年2月期に1株→2株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年2月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2020年2月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2012年2月期の調整後 = 8円 ÷ 2(分割) = 4円

出所: 有価証券報告書(2026年2月期)

販促・DM・イベント業界の配当20社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年2月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人40.3%18.9億円
金融機関24.6%11.5億円
その他法人20.6%9.6億円
外国法人12.4%5.8億円
金融商品取引業者2.1%97百万円
合計100.0%46.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年2月期42.00円
CAGR(15期)+18.3%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年2月期4.00n/a連結
2013年2月期5.00+25.0%連結
2014年2月期8.00+60.0%連結
2015年2月期13.00+62.5%連結
2016年2月期15.00+15.4%連結
2017年2月期20.00+33.3%連結
2018年2月期22.50+12.5%連結
2019年2月期26.00+15.6%連結
2020年2月期32.00+23.1%連結
2021年2月期25.00▲21.9%連結
2022年2月期28.00+12.0%連結
2023年2月期25.00▲10.7%連結
2024年2月期27.00+8.0%連結
2025年2月期32.00+18.5%連結
2026年2月期42.00+31.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年2月期51.3%
期間平均(15期)60.6%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年2月期73.9n/a連結
2013年2月期44.9▲29.0pt連結
2014年2月期48.4+3.5pt連結
2015年2月期45.3▲3.1pt連結
2016年2月期43.4▲1.9pt連結
2017年2月期44.0+0.6pt連結
2018年2月期44.4+0.4pt連結
2019年2月期42.9▲1.5pt連結
2020年2月期45.7+2.8pt連結
2021年2月期90.5+44.8pt連結
2022年2月期78.2▲12.3pt連結
2023年2月期124.9+46.7pt連結
2024年2月期77.9▲47.0pt連結
2025年2月期52.8▲25.1pt連結
2026年2月期51.3▲1.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年2月期81.87円
CAGR(15期)+21.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年2月期5.41n/a連結
2013年2月期11.13+105.6%連結
2014年2月期16.55+48.7%連結
2015年2月期28.71+73.5%連結
2016年2月期34.53+20.3%連結
2017年2月期45.45+31.6%連結
2018年2月期50.68+11.5%連結
2019年2月期60.63+19.6%連結
2020年2月期70.06+15.6%連結
2021年2月期27.61▲60.6%連結
2022年2月期35.80+29.7%連結
2023年2月期20.02▲44.1%連結
2024年2月期34.67+73.2%連結
2025年2月期60.60+74.8%連結
2026年2月期81.87+35.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年2月期36億円
CAGR(12期)+13.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期9n/a連結
2016年2月期14+62.8%連結
2017年2月期17+15.3%連結
2018年2月期22+33.3%連結
2019年2月期25+12.6%連結
2020年2月期29+15.6%連結
2021年2月期35+23.0%連結
2022年2月期28▲21.9%連結
2023年2月期31+12.1%連結
2024年2月期28▲10.7%連結
2025年2月期30+8.0%連結
2026年2月期36+18.7%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年2月期n/a
7期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期0n/a連結
2016年2月期0n/a連結
2017年2月期0n/a連結
2018年2月期0n/a連結
2019年2月期0n/a連結
2020年2月期n/an/a連結
2021年2月期n/an/a連結
2022年2月期0n/a連結
2023年2月期n/an/a連結
2024年2月期n/an/a連結
2025年2月期0n/a連結
2026年2月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年2月期36億円
CAGR(12期)+13.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期9n/a連結
2016年2月期14+62.8%連結
2017年2月期17+15.3%連結
2018年2月期22+33.3%連結
2019年2月期25+12.6%連結
2020年2月期29+15.6%連結
2021年2月期35+23.0%連結
2022年2月期28▲21.9%連結
2023年2月期31+12.1%連結
2024年2月期28▲10.7%連結
2025年2月期30+8.0%連結
2026年2月期36+18.7%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年2月期38.9%
期間平均(12期)57.6%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期27.7n/a連結
2016年2月期37.5+9.8pt連結
2017年2月期32.9▲4.6pt連結
2018年2月期39.3+6.4pt連結
2019年2月期37.0▲2.3pt連結
2020年2月期37.0▲0.0pt連結
2021年2月期115.5+78.5pt連結
2022年2月期69.5▲46.0pt連結
2023年2月期139.3+69.8pt連結
2024年2月期71.8▲67.5pt連結
2025年2月期44.3▲27.5pt連結
2026年2月期38.9▲5.4pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年2月期1.12億株
11期増減+0.52億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年2月期n/an/a連結
2013年2月期n/an/a連結
2014年2月期n/an/a連結
2015年2月期n/an/a連結
2016年2月期0.60n/a連結
2017年2月期0.60▲0.0%連結
2018年2月期0.60▲0.0%連結
2019年2月期0.56▲7.2%連結
2020年2月期1.11+100.1%連結
2021年2月期1.11▲0.0%連結
2022年2月期1.11+0.1%連結
2023年2月期1.11▲0.0%連結
2024年2月期1.11▲0.0%連結
2025年2月期1.11+0.1%連結
2026年2月期1.12+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年2月期・1株42円

大株主が受け取った配当(2026年2月期・1株42円)

2026年2月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義11,976,00010.73%5.0億円
2有限会社乃村10,468,0009.38%4.4億円
3有限会社蟻田10,283,0009.22%4.3億円
4株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義8,170,0007.32%3.4億円
5乃村工藝社共栄会4,063,0003.64%1.7億円
6乃村 洋子3,316,0002.97%1.4億円
7株式会社三井住友銀行2,753,0002.47%1.2億円
8乃村工藝社従業員持株会2,465,0002.21%1.0億円
9日本生命保険相互会社1,815,0001.63%76百万円
10第一生命保険株式会社1,559,0001.4%65百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長榎本修次奥本清孝
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年2月期3603638.9
2025年2月期3003044.3奥本清孝
2024年2月期2802871.8
2023年2月期31031139.3
2022年2月期2802869.5
2021年2月期35035115.5
2020年2月期2902937.0
2019年2月期2502537.0
2018年2月期2202239.3
2017年2月期1701732.9
2016年2月期1401437.5榎本修次
2015年2月期90927.7

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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