建設技術研究所の歴史
沿革
1963年に設立された建設技研が起源。
1994年にコンストラクション・マネジメント事業に参入し、2017年にWaterman Groupを完全子会社化した。国内外に拠点を持つ建設コンサルタントで、売上高は1,010億円に達する。
創業期
1963年〜建設技研の設立と建設技術研究所への改称
- 建設技研を設立[1]
- 大阪支社（現大阪本社）を開業[1]
- 東京都に一級建築士事務所を登録[1]
- 建設省に測量業者として登録[1]
- 建設技術研究所に商号変更[1]
- 建設省に建設コンサルタントとして登録[1]
- 福岡出張所（現九州支社）を開設[1]
- 本社を東京都中央区日本橋小網町に移転[1]
- 本社を東京都中央区日本橋本町に移転[1]
売上高
- 売上高
建設技術研究所売上高—
成長期
1975年〜海外業務室の開設とシーティーアイ調査設計の設立
- 海外業務室を開設[1]
- 仙台出張所（現東北支社）を開設[1]
- 名古屋出張所（現中部支社）を開設[1]
- 広島出張所（現中国支社）を開設[1]
- 建設省に地質調査業者として登録[1]
- 土浦出張所を開設[1]
- 東京都に計量証明事業（音圧レベル）を登録[1]
- 沖縄出張所（現沖縄支社）を開設[1]
- 新土木開発を設立[1]
- 新潟出張所（現北陸支社）を開設[1]
- 高松出張所（現四国支社）を開設[1]
- シーティーアイ調査設計を設立[1]
- 建設省に補償コンサルタントとして登録[1]
- 札幌出張所（現北海道支社）を開設[1]
- フロント事業部を開設[1]
- シーティーアイ新技術を設立[1]
- 業容拡大に備え東京支社（現東京本社）を開設[1]
売上高
- 売上高
建設技術研究所売上高—
安定成長期
1994年〜コンストラクション・マネジメントへの参入と東証一部上場
- コンストラクション・マネジメント事業に参入[1]
- 日本証券業協会に株式を店頭登録[1]
- 千葉事務所を開設[1]
- 研究センターつくばを開設[1]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 神戸事務所を開設[1]
- 金沢事務所を開設[1]
- 建設技研インターナショナルを設立[1]
- 建設技研インターナショナルに海外部門の営業を譲渡[1]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替え[1]
- マネジメント事業を専業させるマネジメントテクノを設立[1]
- マネジメント事業部を開設[1]
- 国土文化研究所を設立[1]
- 福岡土地区画整理協会の事業の一部を譲受[1]
- 長江科学院との合弁で武漢長建創維環境科技有限公司を設立[1]
- 住鉱コンサルタントの建設コンサルタント事業を譲受[1]
- トーニチコンサルタントと業務提携[1]
- DUWUNとの合弁でCTIミャンマーを設立[2]
- 環境総合リサーチを子会社化[1]
- 日総建を子会社化[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 売上原価
- 販管費
- 営業利益
- 経常利益率
建設技術研究所2016年12月期売上高420億円売上高経常利益率5.7%
安定成長期
2017年〜Waterman Groupと湯浅コンサルタントの買収によるグループ拡大
- Waterman Groupを完全子会社化[2]
- 河川・海岸施設、橋梁、トンネル分野でISO55001の認証を取得[1]
- 東京本社にCM・施工管理センターを設置[1]
- 技術本部新技術推進部にAIソリューション室を設置[1]
- 東京本社技術統括部にBIM/CIM推進センターを設置[1]
- 企画本部と営業本部を統合して企画・営業本部を設置[1]
- ガバナンス統括本部を設置[1]
- 建設技研インターナショナルを完全子会社化[2]
- CTIアウラとCTI新土木が統合してCTIリードに商号変更[1]
- プライム市場に移行[2]
- 企画・営業本部にPPP事業推進室とエネルギー事業推進室を設置[1]
- CTIアセンドを設立[1]
- 新技術推進室を改組してDX推進部を技術本部の独立部に[1]
- 能登地域復興推進事務所七尾支所を開設[1]
- 湯浅コンサルタントを完全子会社化[1]
- 広建コンサルタンツを完全子会社化[1]
- 名波義昭氏が代表取締役副社長執行役員を退任[3]
- コンプライアンス室と法務室を統合して法務・コンプライアンス部を設置[1]
- 経営企画部にサステナビリティ推進室を設置[1]
- CTIフロンティアの全株式を譲渡[2]