光通信：時価総額1兆円とシック・HDの完全子会社化

2018年3月期、光通信の売上収益は427,540百万円と前期を0.3％下回った一方、営業利益は19.1％増の49,483百万円となった。自社商材の販売費用は増えたが、顧客契約数の伸びでストック利益が積み上がった。光通信はストック利益を、契約後に毎月入る通信料や保険料の収入から顧客維持費と原価を差し引いた利益と定義した。年間配当は2017年3月期の240円から、2018年3月期に300円へ引き上げた。2019年3月期は配当を351円とし、営業利益も前期比25.9％増の64,277百万円に達した。売上が横ばいでも利益と配当が伸びる損益の形は、販売の都度の手数料より毎月の収入が厚くなった結果とみられる。

2019年6月、さくら損保設立準備株式会社を前身とするさくら損害保険が、損害保険業の免許を取得した。それまでの保険事業は、コールセンターや保険ショップ、法人向けの代理店で他社の保険を提案する事業だった。2019年3月期の保険事業は売上収益29,432百万円、営業利益5,244百万円を計上した。2023年3月期には保険取次事業をオフバランスし、取次販売事業の売上収益は前期比17.3％減少した。2025年9月までの半年間では、事業別のストック利益で最も伸びたのが保険事業だった。取次の手数料は保険会社の商品設計に左右されるため、引受の免許を得て保険料の収益そのものを取り込む狙いがあったのだろう。

2019年6月、和田英明氏が代表取締役社長に就任し、玉村剛史氏は取締役副会長に移った。玉村剛史氏は、光通信が代表取締役2名体制を採った2003年6月から社長を務めていた。和田英明氏は1997年に入社し、取締役副社長を経て社長に昇り、創業者の重田康光氏は代表取締役会長にとどまった。和田英明社長は経営ビジョンを、ストック利益を中核にした安定収益の確保と安定的な利益成長と定めた。同じ2019年3月期、光通信は投資有価証券を取得し、総資産は前期末比118,526百万円増の804,207百万円となった。毎月の収入で生じた余剰資金を上場株の保有に充当する運用が、社長交代と並んで広がった。

2021年3月期、光通信の法人サービス事業は電力取引価格の高騰を受け、営業利益が前期比12.1％減の22,817百万円となった。顧客契約数は伸びたが、全社のストック利益も同じ高騰で減少した。持分法による投資損益の増加が補い、親会社の所有者に帰属する当期利益は5.7％増の54,614百万円を確保した。翌2022年3月期は相対取引で電力の調達を増やして価格変動をヘッジし、法人サービスの営業利益は56.8％増の35,786百万円に回復した。会社側は2024年にも、市場価格の変動を理由に電力の業績予想を最も保守的に置いた。卸市場から仕入れる電力を定額で売る限り、仕入価格の振れがそのまま利益を圧迫することを、この冬の高騰が示した。

2022年1月、光通信は完全子会社のＨＣＭＡアルファを通じ、シック・ホールディングス株式への1株730円の公開買付けを届け出た。ＨＣＭＡアルファの代表取締役は和田英明社長が兼ねていた。光通信は2018年11月、賃貸入居者向けの緊急駆けつけで始まったアクトコールの株式を、資本業務提携を目的に取得した。アクトコールは2019年2月に連結子会社となり、2021年4月にシック・ホールディングスへ移行した時点の所有割合は51.85％だった。主力の家賃決済代行は家賃を先に払う資金を要し、上場子会社では少数株主への配慮から光通信の資金支援に制限があった。公開買付け後、ＨＣＭＡアルファの所有割合は95.42％に達した。

2023年3月期、光通信の子会社HBDが新電力のHTBエナジーを取得し、割安購入益3,327百万円をその他の収益に計上した。会社側は後に、少し前は電力関連の売り案件が多かった時期があったと振り返った。同じ2023年3月期も高騰は続き、法人サービス事業の営業利益は62.7％減の13,345百万円となった。個人サービス事業は価格変動のリスクをヘッジした新プランで、営業利益を43.2％増の41,753百万円とした。2024年5月の決算説明会で会社側は、M&Aについて『M&A においては、基本的には利回りの低い事業の売却と、割安企業の買収を行っています。』と説明した。質疑では、HTBエナジーの買収が現在のエネルギー部門の利益に寄与していると答えた。

2024年3月期、光通信のストック利益は1,510億円、営業利益は945億円となり、ともに過去最高を記録した。年間配当は特別配当50円を含む638円とし、特別配当を除いて14期連続の増配を見込んだ。自社株買いとの選択を問われ、会社側は『実際のところは、今回も自社株買いの検討は致しました。ただその代わりとして今回特別配当を出させていただきました。』と答えた。2025年8月には、配当をストック利益の成長に応じて還元し、累進配当を意識すると説明した。2026年3月期の配当予想は、15期連続の増配と23期連続の減配なしを見込んだ。和田英明社長は統合報告書で、資本効率の追求をマテリアリティの一つに掲げた。

2025年8月の決算説明会で会社側は、M&Aの対象を既存事業とその隣接領域に限ると説明した。自前の獲得との関係について、会社側は『我々のビジネスモデルの観点では、顧客を 1 件ずつオーガニックで獲得するのか、M&A でまとめて獲得するのかという違いにすぎません。』と述べた。純投資は、ストックを持つ企業の株式が割安に取引されているときに投資する方針で、『仮に他者から見ればストックがあるように見える場合でも、我々が理解できないものには投資いたしません。』とした。上場企業は経営が自立しているため、自ら経営できることを要件とせず、子会社化より広い範囲を対象にできると説明した。企業価値の評価は、買収と純投資で同じ考えに立つとした。2025年5月の説明会では、資産効率の低い事業や成長の見込めない事業を売却の対象にすると示した。

2025年7月25日、光通信は連結子会社のザッパラスを簡易株式交換で完全子会社とする契約を結んだ。2025年4月に連結子会社とした後、光通信は上場を維持したままでは独立性の確保が要り、グループとの連携に限界があると判断した。営業利益に対して上場維持費用の負担が過大である点も理由に挙げた。2025年8月の決算説明会で会社側は、占い中心のコンテンツ事業を営むザッパラスについて『当社も携帯ショップを通じて月間 10 万件規模のコンテンツ販売チャネルを有しており、両社の間には高い事業シナジーが見込めると判断しました。』と説明した。ザッパラスは2025年10月30日に上場廃止、11月1日に株式交換の効力が生じる予定とされた。2022年のシック・ホールディングスに続き、上場子会社を非上場にして連携を深める判断が繰り返された。