東証に株式上場
背景
株主希薄化によるリスク分散
1955年、ヤマハ（日本楽器製造）は二輪車製造事業を本体から切り出し、子会社としてヤマハ発動機を設立した。設立時の従業員数は約150名であり、楽器製造を担うヤマハとは法人を分けて運営された。二輪車製造は工作機械を前提とした設備投資が不可避であり、投下資本が短期間に膨らむ性質を持っていたため、ヤマハ本体の財務に直接影響を及ぼさない形が選ばれた。
創業期のヤマハ発動機は、設備投資を借入金に依存する状態で推移した。1957年前後の短期借入金は約4億円に達し、当時の資本金約3億円を上回っていた。自己資本比率は10％未満にとどまり、財務余力は限定的であった。量産体制の維持には継続的な投資が必要であり、販売数量の拡大と同時に、資本構成の調整が避けられない局面に入っていた。
決断
増資と借入調達による投資継続
この状況に対し、ヤマハ発動機は1950年代を通じて第三者割当による増資を実施し、借入金の返済と設備投資の両立を図った。借入依存を徐々に低下させることで、自己資本比率の引き上げを進めた結果、1959年10月末時点（当時非上場）で自己資本比率は33.9％まで上昇した。一方で、増資の継続により、親会社ヤマハの持株比率は45.0％まで低下し、資本関係上の位置付けは子会社から関連会社へと変化した。
その後、1961年にヤマハ発動機株式会社は東京証券取引所第一部に上場し、資本市場からの資金調達へ移行した。これに伴い、ヤマハの持分はさらに希薄化し、両社は運営面では独立性を高める方向へ進んだ。なお、設立当初から1992年まで、ヤマハ発動機の社長は川上源一（当時ヤマハ社長、戦後の事業多角化を主導した経営者）が務めており、意思決定は人的支配を通じてヤマハの影響下に置かれていた。
表 ヤマハ発動機の大株主（1959年10月時点）
| 株主名 | 保有株数(千株) | 保有比率(%) |
|---|---|---|
| 日本楽器製造（ヤマハ） | 270 | 45.0% |
| 川上源一（ヤマハ社長） | 23.7 | 3.9% |
| 浜松経済同友会 | 19.5 | 3.2% |
| 第百生命保険相互 | 13.9 | 2.3% |
| 住友海上火災保険 | 9 | 1.5% |
| 東海銀行 | 9 | 1.5% |
| 富士銀行 | 9 | 1.5% |
| 日本管楽器 | 9 | 1.5% |
経営統合に関連する時系列
- ヤマハ発動機を設立
- 増資（新資本金1億円）
- 増資（新資本金3億円）
- 増資（新資本金5億円）
- 増資（新資本金8億円）
ヤマハ発動機の上場過程では、設備投資の資金需要に応じた増資の繰り返しにより、親会社ヤマハの持株比率が45%まで低下して資本上は関連会社へと変化した。一方で社長には1992年までヤマハの川上源一が就任し続け、資本の希薄化と人的支配の継続という矛盾した構造が並存していた。借入依存から自己資本比率33.9%への改善と引き換えに、親子関係の曖昧さという長期的な論点を内包した上場であった。