日本NCR：POSへの転換とエイ・ティ・アンド・ティ傘下での商号変更

1971年、日本ナショナル金銭登録機は世界初の電子レジスターNCR 230を発表。歯車をICとコア・メモリに置き換え、30分類の合計機能と軽いタッチの操作性を備えた機種で、爆発的に広まった。同じ年には世界初のオンライン現金自動支払い機NCR 415も送り出し、前年に発表した百貨店向けPOSターミナルNCR 280 リテイル・ターミナルは、日本初のペン状リーダーによる商品タグの自動入力と、緑・白・黒の3色を使うカラー・バーコード・システムを備えて、百貨店での普及を押し上げた。電子レジスターは大磯工場で量産してその6割を欧米へ輸出し、1973年には社名を日本ナショナル金銭登録機から日本エヌ・シー・アールへ改めた。

電子レジスターの市場には東京電気、シャープ、カシオ計算機が相次いで参入し、20数社が価格で競り合う混戦になった。3年前に55%だった同社の販売シェアは、38〜40%だった東京電気とほぼ逆転した。POS端末機では市場占有率70%超を保ったものの、機械式レジの下取りと、無料か破格の安値でのソフトウェア提供、顧客先へのシステムエンジニア派遣が利幅を削り、販売員の給与と手当も1975年以降に上がって、1977年度には10年前の6倍へ膨らんだ。1978年5月期上半期の売上高は340億円で前年同期比10%減、経常利益は12億円で64%減、売上高経常利益率は3.5%と過去最低を記録した。上半期の売上高が前年同期を割ったのは、1964年の株式上場以来はじめてのことだった。

資本の70%を米国NCR本社が握り、機器の開発と基本設計はすべて米国NCRで決まった。日本の特定の顧客向けに1台50万円の機器を200台生産して売れても利益は開発費に食われてしまうと三富啓豆社長は語り、日本側で設計に踏み込めない理由に挙げた。米国デイトンの研究開発陣が全世界のニーズに合う製品を開発しているため開発は今後も米国中心で続き、米国70%・日本30%の出資比率を変える話は出たこともなかった——アーネスト・M・キャビット会長が示した方針である。値引きをしない米国NCRの販売方針も、競合との競り合いで同社を不利な位置に置いた。

事務機の端末を単品で売る時代は終わり、端末をどうコンピューターに結びつけて売るかというソフトウェアの時代に入ったと、三富啓豆社長は自社の立ち位置を置き直した。1977年にオフィス・コンピューターから超大型機までを体系化したNCR 8000シリーズを発表し、1977年度にはコンピューターが売上高で初めて首位に立った。売り方も変えた。個人の歩合給を軸としたコミッションセールスを薄め、チームで顧客の要望をつかむ形へ移したところ、1977年春に成績上位の販売員が数十人退社している。システムエンジニアは1976年末の800人から1000人へ増え、数年後に1500人まで増やす方針を掲げる一方、ハードウェアを売り歩くだけの販売員の採用は打ち切った。

1979年、日本流通システム開発センターの委託を受け、たつみチェーンでNCR 255/6060による日本で最初のJANコードのPOS・スキャニング店頭実験を始めた。以後はスーパーマーケット向けインラインコントローラーNCR 2950 Grand Master、百貨店向けNCR 2152 POSターミナルと、業態ごとに機種を分けて品ぞろえを広げた。1985年にはイトーヨーカ堂の全124店に8000台のPOSシステムを納め、本部と全店をつなぐオンライン・システムを作った。店舗と商品の特性が把握できるようになり、本部仕入れへのデータ活用と、売上集計・監査の合理化が同時に進んだ。

1982年に主要製品へのオープン・システム採用を表明し、1983年には世界初のビジネスUNIX機NCR TOWER1632と、32ビットVLSIマイクロプロセサーを積んだ汎用機NCR ITX9300を発表した。1988年2月、金融システム事業部長から取締役・常務と進んだ秋山育雄氏が48歳で社長に就任した。米NCR本社と米CDCの共同開発計画に1976年から加わってミネアポリスへ渡り、3か月後に中止命令を受けた経験を、秋山育雄社長は冷静な判断の必要を学んだ場として振り返った。同じ1988年に打ち出したNCR統合リテイル・システム'90sは、百貨店・大型店向けARMIS/E、スーパーマーケット向けTRIM/E、中小規模スーパー向け2123/ADCOMに分けて提供し、翌1989年には日本エヌ・シー・アール販売を設立した。