ミダックHDの配当・自社株買い

更新:

配当金の推移2014年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2014年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——1818104.372917.22,770万
2025年3月期——1414103.512913.52,765万
2024年3月期——8869.001911.62,764万
2023年3月期——5561.12178.22,762万
2022年3月期——5547.981310.42,756万
1株 → 2株の株式分割
2021年3月期——52.538.45106.51,327万
2020年3月期——52.531.7287.91,317万
1株 → 4株の株式分割
2019年3月期——151.8821.9668.5314万
2018年3月期——121.520.1357.5332万
2017年3月期——6,00075023.9433,132.8—
2016年3月期——6,0007503.90019,230.8—
2015年3月期——6,000750————
2014年3月期——6,000750————

2022年3月期に1株→2株の株式分割、2020年3月期に1株→4株の株式分割。分割・併合があると1株の大きさそのものが変わるため、開示値のままでは年をまたいで比べられない。「調整後」は各期の1株配当を2026年3月期の1株に換算した値で、増配か減配かはこの列で読む。2022年3月期に1株が2株に分かれたので、それより前の期の開示値は2で割ってある。さらに前の期は、その後に起きた変更の倍率をすべて掛け合わせている。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

2014年3月期の調整後 = 6,000円 ÷ 4(分割) ÷ 2(分割) = 750円

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

廃棄物・リサイクル業界の配当10社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人45.7%2.3億円
その他法人31.9%1.6億円
金融機関13.8%69百万円
外国法人8.0%40百万円
金融商品取引業者0.6%3百万円
合計100.0%5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期18.00円
CAGR(13期)▲26.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2014年3月期750.00n/a連結
2015年3月期750.00▲0.0%連結
2016年3月期750.00▲0.0%連結
2017年3月期750.00▲0.0%連結
2018年3月期1.50▲99.8%連結
2019年3月期1.88+25.0%連結
2020年3月期2.50+33.3%連結
2021年3月期2.50▲0.0%連結
2022年3月期5.00+100.0%連結
2023年3月期5.00▲0.0%連結
2024年3月期8.00+60.0%連結
2025年3月期14.00+75.0%連結
2026年3月期18.00+28.6%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当性向

配当性向

2026年3月期17.2%
期間平均(11期)2,041.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期19,230.8n/a連結
2017年3月期3,132.8▲16098.0pt連結
2018年3月期7.5▲3125.3pt連結
2019年3月期8.5+1.0pt連結
2020年3月期7.9▲0.6pt連結
2021年3月期6.5▲1.4pt連結
2022年3月期10.4+3.9pt連結
2023年3月期8.2▲2.2pt連結
2024年3月期11.6+3.4pt連結
2025年3月期13.5+1.9pt連結
2026年3月期17.2+3.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
EPS

EPS

2026年3月期104.37円
CAGR(11期)+38.9%
決算期EPS(円)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期3.90n/a連結
2017年3月期23.94+513.8%連結
2018年3月期20.13▲15.9%連結
2019年3月期21.96+9.1%連結
2020年3月期31.72+44.4%連結
2021年3月期38.45+21.2%連結
2022年3月期47.98+24.8%連結
2023年3月期61.12+27.4%連結
2024年3月期69.00+12.9%連結
2025年3月期103.51+50.0%連結
2026年3月期104.37+0.8%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期4億円
CAGR(10期)+29.8%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0▲0.0%連結
2019年3月期0+8.0%連結
2020年3月期0+18.1%連結
2021年3月期1+39.9%連結
2022年3月期1+0.9%連結
2023年3月期1+107.4%連結
2024年3月期1+0.1%連結
2025年3月期2+60.3%連結
2026年3月期4+75.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
7期増減▲4億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期4n/a連結
2020年3月期0▲99.6%連結
2021年3月期0+291.3%連結
2022年3月期0▲63.4%連結
2023年3月期2+5729.0%連結
2024年3月期0▲99.5%連結
2025年3月期0▲96.2%連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元額

総還元額

2026年3月期4億円
CAGR(10期)+29.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期0n/a連結
2018年3月期0▲0.0%連結
2019年3月期5+1218.2%連結
2020年3月期0▲89.9%連結
2021年3月期1+49.3%連結
2022年3月期1▲5.4%連結
2023年3月期3+320.5%連結
2024年3月期1▲52.2%連結
2025年3月期2+59.4%連結
2026年3月期4+75.0%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
総還元性向

総還元性向

2026年3月期13.4%
期間平均(10期)17.1%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期12.9n/a連結
2018年3月期7.5▲5.4pt連結
2019年3月期85.8+78.3pt連結
2020年3月期6.1▲79.7pt連結
2021年3月期7.2+1.1pt連結
2022年3月期5.4▲1.8pt連結
2023年3月期17.2+11.8pt連結
2024年3月期7.3▲9.9pt連結
2025年3月期7.7+0.4pt連結
2026年3月期13.4+5.7pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.28億株
9期増減+0.24億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0.03n/a連結
2019年3月期0.03▲5.6%連結
2020年3月期0.13+319.8%連結
2021年3月期0.13+0.7%連結
2022年3月期0.28+107.6%連結
2023年3月期0.28+0.2%連結
2024年3月期0.28+0.1%連結
2025年3月期0.28▲0.0%連結
2026年3月期0.28+0.2%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
有価証券報告書/長期の推移を見る
大株主が受け取った配当2026年3月期・1株18円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株18円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1株式会社フォンスアセット マネジメント8,245,00029.78%1.5億円
2熊谷勝弘4,138,00014.95%74百万円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,425,0005.15%26百万円
4熊谷由起子1,342,0004.85%24百万円
5日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義1,186,0004.28%21百万円
6熊谷裕之1,096,0003.96%20百万円
7加藤恵子654,0002.36%12百万円
8矢板橋一志605,0002.18%11百万円
9株式会社静岡銀行名義507,0001.83%9百万円
10浜松磐田信用金庫430,0001.55%8百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長加藤恵子
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期40413.4
2025年3月期2027.7
2024年3月期1017.3
2023年3月期12317.2
2022年3月期1015.4
2021年3月期1017.2
2020年3月期0006.1加藤恵子
2019年3月期04585.8
2018年3月期0007.5
2017年3月期00012.9

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

免責事項およびポリシー