ダイハツディーゼルの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

1株配当(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期——6969232.905929.62,542万
2025年3月期——6262180.925734.32,540万
2024年3月期——4949162.875130.13,163万
2023年3月期——282893.372930.03,157万
2022年3月期——151562.012024.23,175万
2021年3月期——151522.43766.93,175万
2020年3月期——151562.802023.93,179万
2019年3月期——151557.111826.33,184万
2018年3月期——151565.832122.83,184万
2017年3月期——151572.872320.63,184万
2016年3月期——1515112.983613.33,185万
2015年3月期——8894.37308.5—
2014年3月期——8886.22279.3—
2013年3月期——8871.352311.2—
2012年3月期——8875.002410.7—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

造船・舶用業界の配当9社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人33.8%5.9億円
外国法人28.8%5.1億円
その他法人22.6%4億円
金融機関10.3%1.8億円
金融商品取引業者4.4%77百万円
合計100.0%17.5億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期69.00円
CAGR(15期)+16.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期8.00n/a連結
2013年3月期8.00▲0.0%連結
2014年3月期8.00▲0.0%連結
2015年3月期8.00▲0.0%連結
2016年3月期15.00+87.5%連結
2017年3月期15.00▲0.0%連結
2018年3月期15.00▲0.0%連結
2019年3月期15.00▲0.0%連結
2020年3月期15.00▲0.0%連結
2021年3月期15.00▲0.0%連結
2022年3月期15.00▲0.0%連結
2023年3月期28.00+86.7%連結
2024年3月期49.00+75.0%連結
2025年3月期62.00+26.5%連結
2026年3月期69.00+11.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期29.6%
期間平均(15期)24.1%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期10.7n/a連結
2013年3月期11.2+0.5pt連結
2014年3月期9.3▲1.9pt連結
2015年3月期8.5▲0.8pt連結
2016年3月期13.3+4.8pt連結
2017年3月期20.6+7.3pt連結
2018年3月期22.8+2.2pt連結
2019年3月期26.3+3.5pt連結
2020年3月期23.9▲2.4pt連結
2021年3月期66.9+43.0pt連結
2022年3月期24.2▲42.7pt連結
2023年3月期30.0+5.8pt連結
2024年3月期30.1+0.1pt連結
2025年3月期34.3+4.2pt連結
2026年3月期29.6▲4.7pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期232.90円
CAGR(15期)+8.4%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期75.00n/a連結
2013年3月期71.35▲4.9%連結
2014年3月期86.22+20.8%連結
2015年3月期94.37+9.5%連結
2016年3月期112.98+19.7%連結
2017年3月期72.87▲35.5%連結
2018年3月期65.83▲9.7%連結
2019年3月期57.11▲13.2%連結
2020年3月期62.80+10.0%連結
2021年3月期22.43▲64.3%連結
2022年3月期62.01+176.5%連結
2023年3月期93.37+50.6%連結
2024年3月期162.87+74.4%連結
2025年3月期180.92+11.1%連結
2026年3月期232.90+28.7%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期16億円
CAGR(12期)+18.0%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲0.1%連結
2017年3月期5+87.5%連結
2018年3月期5▲0.0%連結
2019年3月期5▲0.0%連結
2020年3月期5+0.1%連結
2021年3月期5▲0.1%連結
2022年3月期5▲0.1%連結
2023年3月期5▲0.1%連結
2024年3月期9+85.5%連結
2025年3月期15+75.4%連結
2026年3月期16+1.2%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
9期増減+111億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲82.2%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期0n/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期1n/a連結
2021年3月期1▲19.2%連結
2022年3月期0▲39.5%連結
2023年3月期1+258.8%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期111+18539900.0%連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期16億円
CAGR(12期)+17.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期3n/a連結
2016年3月期3▲0.5%連結
2017年3月期5+87.3%連結
2018年3月期5▲0.0%連結
2019年3月期5▲0.0%連結
2020年3月期6+16.2%連結
2021年3月期5▲2.8%連結
2022年3月期5▲4.7%連結
2023年3月期6+18.9%連結
2024年3月期9+44.5%連結
2025年3月期127+1334.9%連結
2026年3月期16▲87.6%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期26.5%
期間平均(12期)41.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期8.5n/a連結
2016年3月期7.1▲1.4pt連結
2017年3月期20.6+13.5pt連結
2018年3月期22.8+2.2pt連結
2019年3月期26.3+3.5pt連結
2020年3月期27.8+1.5pt連結
2021年3月期75.7+47.9pt連結
2022年3月期26.1▲49.6pt連結
2023年3月期20.7▲5.4pt連結
2024年3月期17.2▲3.5pt連結
2025年3月期221.7+204.5pt連結
2026年3月期26.5▲195.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.25億株
11期増減▲0.06億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.32n/a連結
2017年3月期0.32▲0.0%連結
2018年3月期0.32▲0.0%連結
2019年3月期0.32▲0.0%連結
2020年3月期0.32▲0.2%連結
2021年3月期0.32▲0.1%連結
2022年3月期0.32▲0.0%連結
2023年3月期0.32▲0.6%連結
2024年3月期0.32+0.2%連結
2025年3月期0.25▲19.7%連結
2026年3月期0.25+0.1%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株69円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株69円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1今治造船株式会社5,000,00019.66%3.5億円
2PERSHING-DIV.OF DLJ SECS.CORP.2,669,00010.5%1.8億円
3株式会社三菱UFJ銀行740,0002.91%51百万円
4BNP PARIBAS SYDNEY/2S/JASDEC/AUSTRALIAN RESIDENTS671,0002.64%46百万円
5株式会社りそな銀行590,0002.32%41百万円
6楽天証券株式会社共有口532,0002.1%37百万円
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義464,0001.83%32百万円
8JAPAN ABSOLUTE VALUE FUND380,0001.49%26百万円
9DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO367,0001.45%25百万円
10NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING名義365,0001.44%25百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長木下茂樹堀田佳伸
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期1601626.5
2025年3月期15111127221.7
2024年3月期90917.2
2023年3月期51620.7
2022年3月期50526.1堀田佳伸
2021年3月期51575.7
2020年3月期51627.8
2019年3月期50526.3
2018年3月期50522.8
2017年3月期50520.6木下茂樹
2016年3月期3037.1
2015年3月期3038.5

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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